サクソにおける持続可能性

サクソでは、経済的な成功と持続可能性には密接な関わりがあると考えます。 私たちは、お客様が財務目標のために十分な情報に基づいた投資決定を下し、重視する課題にポジティブで持続可能な影響を与えることができるよう努めています。 環境、社会、ガバナンス (ESG) の要素をプラットフォーム、製品、サービスに組み込み、事業全体で持続可能性を高めることに尽力しています。 そして、これがすべての人々にとってより良い未来を築くのに役立つと信じています。

2022 年には最初のサステナビリティ戦略を立ち上げ、ビジネス全体でサステナビリティに一丸となって焦点を当て、進捗状況を測定する具体的な方法を特定し、短期および長期的な目標に取り組む組織全体で有意義な行動を推進しました。 それ以降、サクソの活動がさまざまな ESG 要因にどのような影響を与え、どのような影響を受けるかについて、毎年戦略を成長させてきました。

サステナビリティにおける現在のグローバル戦略推進力は、当社のビジネス戦略と目標を有意義に支援し、統合するように設計されています。 時の経過と共に特定の目標と進捗指標は進化しますが、これらの分野での影響に焦点を当てることに変わりはありません。

当社の戦略的持続可能性を推進する要因

当社が持続可能性に最も大きな影響を与えている分野

  • 責任ある投資の実現

    責任ある投資の実現

    教育によりお客様の責任ある投資を実現


    当社は、直感的なプラットフォームとツールを通じて、お客様が多様な責任ある金融商品に投資できるようにします。

    さらに、タイムリーで関連性があり、魅力的で実用的な洞察を提供するように考え抜かれた有益なコンテンツを提供することにより、お客様の責任投資に関する知識と理解を高めることを目指しています。

    強力なツール、着想を与えるコンテンツ、お客様の価値観に沿った投資機会へのアクセス提供により、サクソは責任とインパクトのある投資選択を可能にします。

  • 環境への配慮

    環境への配慮

    サステナブルな投資の促進



    当社は、環境への配慮を積極的にビジネスに取り入れ、より持続可能な未来の一部となることを約束します。

    当社のフットプリントの大部分はデジタル製品によるため、再生可能エネルギーソリューションへの移行、回避可能な排出量の削減、工場の将来への投資が不可欠です。

    サクソの事業は、地域の再生可能エネルギーで賄うことを目指しており、事業全体で回避可能な排出量を削減するための有意義な方法を常に模索しています。

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    将来を見据えた事業

    当社とステークホルダー双方に恩恵をもたらす関係性を追求


    当社は、倫理的な行動、責任あるビジネス慣行、インクルーシブな職場の育成に重点を置いています。

    当社のバリューチェーン全体のすべての関係性を信頼と相互に恩恵をもたらすアプローチで構築するよう努めています。

    その結果、ユーザー中心で安全・安心なサービスが世界的に認められ、従業員の多様性、企業文化への包括性、サクソのすべてのステークホルダーに価値を生み出すためのアプローチの公平性を追求する職場が生まれました。

    サクソバンク証券株式会社
    Saxo Bank Securities Ltd.
    Izumi Garden Tower 36F
    1-6-1 Roppongi Minato-ku
    Tokyo 106-6036
    〒106-6036 東京都港区六本木1-6-1
    泉ガーデンタワー36F

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    【重要事項及びリスク開示】

    ■外国為替証拠金取引は各通貨の価格を、貴金属証拠金取引は各貴金属の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、売買の状況によってはスワップポイントの支払いが発生したり、通貨の金利や貴金属のリースレート等の変動によりスワップポイントが受取りから支払いに転じたりすることがあります。
    ■外国為替オプション取引は外国為替証拠金取引の通貨を、貴金属オプション取引は貴金属証拠金取引の貴金属を原資産とし、原資産の値動きやその変動率に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、オプションの価値は時間の経過により減少します。また、オプションの売り側は権利行使に応える義務があります。
    ■株価指数CFD取引は株価指数や株価指数を対象としたETFを、個別株CFD取引は個別株や個別株関連のETFを、債券CFD取引は債券や債券を対象としたETFを、その他証券CFD取引はその他の外国上場株式関連ETF等を、商品CFD取引は商品先物取引をそれぞれ原資産とし、それらの価格の変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、建玉や売買の状況によってはオーバーナイト金利、キャリングコスト、借入金利、配当等調整金の支払いが発生したり、通貨の金利の変動によりオーバーナイト金利が受取りから支払いに転じたりすることがあります。
    ■上記全ての取引においては、当社が提示する売価格と買価格にスプレッド(価格差)があり、お客様から見た買価格のほうが売価格よりも高くなります。
    ■先物取引は各原資産の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。
    ■外国株式・指数オプション取引は、対象とする有価証券の市場価格や対象となる指数、あるいは当該外国上場株式の裏付けとなっている資産の価格や評価額の変動、指数の数値等に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、対象とする有価証券の発行者の信用状況の変化等により、損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。さらに、外国株式・指数オプションは、市場価格が現実の市場価格等に応じて変動するため、その変動率は現実の市場価格等に比べて大きくなる傾向があり、意図したとおりに取引ができず、場合によっては大きな損失が発生する可能性があります。また取引対象となる外国上場株式が上場廃止となる場合には、当該外国株式オプションも上場廃止され、また、外国株式オプションの取引状況を勘案して当該外国株式オプションが上場廃止とされる場合があり、その際、取引最終日及び権利行使日が繰り上げられることや権利行使の機会が失われることがあります。対象外国上場株式が売買停止となった場合や対象外国上場株式の発行者が、人的分割を行う場合等には、当該外国株式オプションも取引停止となることがあります。また買方特有のリスクとして、外国株式・指数オプションは期限商品であり、買方がアウトオブザマネーの状態で、取引最終日までに転売を行わず、また権利行使日に権利行使を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。また売方特有のリスクとして、売方は証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。売方は、外国株式・指数オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用外国上場株式の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。また売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、コールオプションの場合には売付外国上場株式が、プットオプションの場合は買付代金が必要となりますから、特に注意が必要です。さらに売方は、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。さらにこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。外国株式・指数オプション取引(売建て)を行うにあたっては、所定の証拠金を担保として差し入れ又は預託していただきます。証拠金率は各銘柄のリスクによって異なりますので、発注前の取引画面でご確認ください。
    ■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、取引証拠金を事前に当社に預託する必要があります。取引証拠金の最低必要額は取引可能な額に比べて小さいため、損失が取引証拠金の額を上回る可能性があります。この最低必要額は、取引金額に対する一定の比率で設定されおり、口座の区分(個人または法人)や個別の銘柄によって異なりますが、平常時は銘柄の流動性や価格変動性あるいは法令等若しくは当社が加入する自主規制団体の規則等に基づいて当社が決定し、必要に応じて変更します。ただし法人が行う外国為替証拠金取引については、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用いて通貨ペアごとに算出(1週間に1度)した比率を下回らないように当社が設定します。
    ■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、損失が無制限に拡大することを防止するために自動ロスカット(自動ストップロス)が適用されますが、これによって確定した損失についてもお客様の負担となります。また自動ロスカットは決済価格を保証するものではなく、損失がお預かりしている取引証拠金の額を超える可能性があります。
    ■外国証券売買取引は、買付け時に比べて売付け時に、価格が下がっている場合や円高になっている場合に損失が発生します。
    ■取引にあたっては、契約締結前交付書面(取引説明書)および取引約款を熟読し十分に仕組みやリスクをご理解いただき、発注前に取引画面で手数料等を確認のうえ、ご自身の判断にてお取引をお願いいたします。

    サクソバンク証券株式会社

    金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第239号、商品先物取引業者
    第一種金融取引業、第二種金融商品取引業
    加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本投資者保護基金、日本商品先物取引協会
    手数料:各商品の取引手数料についてはサクソバンク証券ウェブサイトの「取引手数料」ページや、契約締結前交付書面(取引説明書)、取引約款等をご確認ください。