お客様本位の業務運営を実現するための方針

１．お客様本位の業務運営に関する方針の策定・公表等

金融庁は平成29年3月30日に「顧客本位の業務運営に関する原則」（以下「本原則」といいます。）を公表しました。当社は本原則を当社における基本原則の一つとして採択するとともに、具体的に実現するための方針（以下「取組方針」という。）を以下のとおり定めております。なお当社ではその成果を定期的に確認し、具体的内容や背景となる経営方針の見直しに反映させてまいります。

２．お客様の最善の利益の追求

当社は、お客様との信頼関係にもとづく末永いお取引こそが当社に発展をもたらすという理念を役職員全員の価値観として共有し、業務運営のあらゆる場面で実践してまいります。そのための具体的な施策として、３カ月に１度主な役職員が参加して開催される「コンプライアンス委員会」を業務運営の基幹会議に位置付け、法令遵守とともに、お客様本位の業務運営を二大テーマとします。

同委員会が、例えば理念の具体的な実践方法を話し合ったり業務運営の改善案を提議したりするなど自由闊達な意見交換の場となるよう、委員長である代表取締役と副委員長である取締役管理部長を中心に、柔軟で公正な運営を図ってまいります。

３．利益相反の適切な管理

当社は、一切の自己ポジション*を持たないこと、店頭取引においてもお客様の注文は全て逐次自動的にカバー取引**を行うことなどにより、可能な限り利益相反の可能性を排除します。また、定期的に業務の仕組みを精査し、利益相反の可能性の発見に努めます。もし可能性が認められる場合には、管理部を中心として可及的速やかに具体的な対応方針を定め、具体策を実行することとします。

*：お客様が取引を行う金融市場等において当社が己資の金により取引を行うこと。
**：金融商品取引業等に関する内閣府令第94条第1項第1号において定義される取引。

４．手数料等の明確化

当社は、取引手数料のほかにも、建玉を翌日に持ち越す場合に発生するコストなど、お客様のご負担となる複数種類の費用を設定しています。それら一切の費用については、契約締結前交付書面の一つである「取引説明書」において、できるだけ分かりやすく具体的に説明し、当社ウェブサイトまたは取引プラットフォームにも重要事項を掲載します。費用の中には取引所やカバー取引先等の事情により変わるものもあるため、定期的に確認することによって、説明の正確性を担保することとします。

５．重要な情報の分かりやすい提供

当社は、お客様に提供する金融商品の仕組み、特性、リスク、取引条件等について、契約締結前交付書面や当社ウェブサイト上において中立的な立場から分かりやすく具体的に説明します。また、取引に関連する情報（スワップポイント等の市況関連情報、価格や流動性等に影響を及ぼす可能性がある重要イベント、突発的なニュース等）についてもウェブページや取引プラットフォーム上でできる限り開示します。

経済動向や市況に関する分析レポート、セミナー資料、個々のお客様担当者が提供する資料等で特定の金融商品、取引、売買方針等が強く推奨されないよう、全てのレポートや資料は事前にコンプライアンス部門がチェックします。合わせて、客観的な情報が中心であること、個人的見解や推定とは明確に区別できるように配慮されていること、分かりやすく解説されていること、法令諸規則に即していること等も確認します。

６．お客様にふさわしいサービスの提供

当社は、当社が提供する金融商品は取引の仕組みが複雑でいわゆるレバレッジを効かせた取引が可能であることを踏まえ、取引口座の開設手続きにおいてはお客様の適格性に係る審査を社内規定に従い厳密に行います。また、取引開始後においては、お客様が過剰なリスクを負っていると判断される場合にはお客様に対して注意喚起を行います。さらには、定期的に適格性の再審査を行い、適格性に問題があると判断される場合には、取引口座を閉鎖することもあります。

７．従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

当社は、お客様対応担当者の業績評価についても１に挙げた理念をベースとし、財務的な利益貢献のみを切り離して評価するような体系を排除した包括的な評価により行います。加えて、お客様にとって不必要な取引や過剰な取引の誘因となるような情報提供は部門を問わず厳に禁止します。お客様対応担当者がお客様と対面で接する場合も、当社サービスやプラットフォームの案内あるいは客観的情報の提供などを中心にお客様との信頼関係構築のための活動に位置づけます。
以上