サクソ・スポットライト：G7サミット；米債務上限問題；中国巨大テック企業決算（5月15日～19日）

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G7サミット： 地政学的に明確な影響を及ぼす可能性が

G7首脳は、5月19日から21日まで広島で開催されるG7サミットに出席します。各国首脳は世界経済の健全性や景気後退リスク、持続的なインフレなど、さまざまなテーマについて討議する予定です。また、ウクライナ戦争が激化し、米中間の緊張が高まる中、世界の食料の安全保障や地政学的課題は今回のサミットの重要な焦点となります。また、各国の中国との関係のあり方について重大な地政学的シグナルが示される可能性があるとの見方が広がっています。ブルームバーグの報道によると、G7財務相はサプライチェーンに関する新たなパートナーシップを提案し、参加国に対して人権や環境政策において最低限の基準遵守を求める見通しです。中国政府はG7外相声明について「中国への傲慢と偏見に満ちたものであり、主催国日本に対して強く申し入れを行った」と抗議しており、中国が標的となっているとの反感を抱き続ける限り、中国当局は共同声明の内容を引き続き注視するものとみられます。

米国：債務上限問題、小売売上高・失業保険申請件数

先週のうちに少なくとも目先のインフレ懸念はやや後退したものの、債務上限協議問題が長引く中、市場では依然としてリスク回避の流れが続いています。バイデン大統領は、先週金曜に予定されていた会合が延期された後、火曜（16日）に議会指導部との再協議に入る見通しです。市場では米国のデフォルトに対する懸念が高まっており、交渉が長期化し、6月1日のXデーが延期される可能性が明確に示されない中、今後も債券市場のボラティリティの高まりや安全資産に逃避する動きが継続する公算が大きいと考えられます。また、米国の歳出削減は、政府支出に対する依存度の高い防衛などのセクターに圧力をもたらす可能性が懸念されます。

中国：4月の経済活動データの伸びは、昨年の反動から加速する見通し

中国は火曜（16日）に、鉱工業生産、小売売上高、固定資産投資を含めた4月の経済活動データを公表する予定です。ブルームバーグの調査によると、4月の鉱工業生産は前年同期比10.8％増と、3月の同3.9％を上回る見通しです。また、4月の小売売上高は前年同期比22.0％増と、3月の同10.6％増を大幅に上回る見通しです。ただし、前年同期比の伸びは、上海など中国の都市部が封鎖された昨年4月の水準が低いためであり、前月比ベースでは、4月の鉱工業生産と小売売上高のいずれも減速するものと予想されます。4月の固定資産投資は、3月の5.1％増（年初来ベース）に対して5.7％増となる一方、不動産開発投資は同5.7%減となる見通しです。

日本：第1四半期GDP成長率に期待が集まるも、根強いインフレ懸念も

水曜（17日）は日本の第1四半期GDP速報値が公表される予定で、日本の経済情勢を確認する最新のデータが示されます。ブルームバーグのコンセンサス予想では、景気後退を辛うじて回避した第4四半期の前期比年率0.1%から、同0.8%に改善する見通しです。第1四半期は中国を含め経済再開の動きが世界的に本格化し、中国人観光客の入国が一部回復したことがサービス部門の伸びに一段と寄与する可能性がある一方、世界的な需要低迷を背景に、輸出と製造業の伸びは依然弱い水準にとどまる可能性が高いとみられます。政府の旅行支援の補助金や冬のボーナスが高額であったにもかかわらず、国内の消費が大きく落ち込んだ場合、景気後退リスクが引き続き意識される可能性があります。

また、金曜（19日）公表の4月の消費者物価指数は、持続的な物価上昇圧力を再確認する内容となる見通しです。東京都区部の4月のCPIは、コモディティ価格の下落やベース効果にもかかわらず、予想を上振れるデータとなりました。ブルームバーグのコンセンサス予想では、4月の全国消費者物価指数は総合指数は前回の3.2％から3.5％、コアコアCPI（生鮮食品とエネルギーを除く）は3月の3.8％から4.2％にそれぞれ上昇する見通しです。

豪州：雇用・賃金データ、RBA議事録公表

木曜（18日）に発表される豪４月雇用統計では、就業者数が5万3000人増となった3月に続いて、4月は2万5000人増となる見通しであり、失業率と労働参加率はそれぞれ3.5％、66.7％と、安定的に推移する見込みです。この発表の前日（17日）には、第1四半期の賃金価格指数も公表される予定ですが、オーストラリア準備銀行（RBA、中央銀行）のロウ総裁がここ最近の利上げを正当化するために「労働コストの改革」の重要性を強調したこともあり、その動向が注目されます。賃金や雇用データが予想を上回るペースで加速していることは、同国の労働市場が依然タイト化していることを示唆しており、根強いインフレに対する懸念が高まる可能性があります。これによってRBAは難しい舵取りに迫られるだけでなく、50日移動平均線を割り込んだAUDUSDに一段のダウンサイドリスクが生じる可能性があることを意味します。また、火曜日（16日）は5月に行われた金融政策決定会合の議事録も公表されます。

食品インフレ懸念が再び焦点に

ウクライナの港からの黒海経由の貿易の先行きに不透明感が漂う中、小麦とトウモロコシの先物市場の相場は変動の激しい1週間となる可能性があります。ウクライナの穀物輸出協定の延長に関する最新の協議は、協定延長の合意に終わり、ロシアは1週間以内に黒海穀物輸出合意から離脱する可能性があると繰り返し警告しました。熱波とエルニーニョのリスクも穀物の生産を脅かしており、タイの農家は灌漑施設の不足によって米の減産を要請されています。タイは世界第2位の米輸出国であり、世界的な米不足に広がるリスクをもたらしています。

S&P500企業の92%が米国で2023年第1四半期の決算の発表を終えた後、投資家は今週公表予定のWalmart (WMT:xnys)、Home Depot (HD:xnys)、およびTarget (TGT:xnys)の業績を注視し、米国の消費者の支出力を確認することになります。また、Cisco (CSCO:xnas)やApplied Materials (AMAT:xnas)の決算も控えており、投資家は情報技術セクターの好調な業績が継続するか否かに注目しています。

中国の巨大ネット企業は第1四半期決算の公表を控える

米国の決算シーズンが終わりに近づく中、今週は中国の巨大テック企業Tencent (00700:xhkg)、 Alibaba (09988:xhkg)、Meituan (03690:xhkg)、Baidu (09888:xhkg)が第1四半期の業績を発表する予定です。

火曜日に、インターネット検索大手Baiduの第1四半期決算は、売上高が前年同期比3.5％減少する一方、非GAAP純利益は同2.2％増となる見通しです。AI開発の取り組みを推進するために、コンピューティング事業を拡充するための投資を増強する圧力に晒されているにもかかわらず、同社の営業利益率は小幅に上昇するものと予想されます。

水曜（17日）に決算を発表するインターネットサービス大手Tencentの第１四半期の売上高は前年同期比7.5%増、非GAAPベースの純利益は27%増となる見通しです。オンライン広告、ゲーム、付加価値サービスなどの分野で成長が見込まれ、売上総利益率、営業利益率、純利益率は前年同期比および前四半期比のいずれも拡大するものと予想されます。

最後に、電子商取引大手Alibabaは木曜（18日）に第４四半期（2023年1―３月期）の決算を公表します。ブルームバーグのコンセンサス予想によると、売上高は2,102億元と、前年同期比2.5％の伸びとなる見通しです。同社のEコマース事業は様々な課題に直面していますが、Alibaba Cloudの収益は予想を上回る見込みです。調整後純利益は14.5%増の245.6億元となる見通しで、営業利益率および純利益率はいずれも前年同期比で上昇する一方、前四半期比では鈍化するものと予想されます。

決算スケジュール（5月15日週）：

5月15日（月）: Constellation Software, Siemens Energy, Meituan, Bridgestone, NU Holdings, Trip.com

5月16日（火）: KBC Group, Vodafone, Nibe Industrier, Sonova, Home Depot, Baidu

5月17日（水）: Siemens, Munich Re, Commerzbank, Tencent, Experian, Cisco, TJX, Target, Sea Ltd

5月18日（木）: KE Holdings, National Grid, Walmart, Alibaba, Applied Materials

5月19日（金） Deere

経済指標カレンダー（5月15日週）：

5月15日（月）

US                   エンパイア・ステイト景況指数（5月）

ユーロ圏         鉱工業生産（5月）

日本                PPI （4月）

インド             卸売物価指数（4月） 

インド             貿易統計（4月）

5月16日（火）

米国                  小売売上高（4月）

米国                  鉱工業生産（4月）

ユーロ圏          GDP (Q1、二次速報値)

ドイツ          　ZEW景況指数（5月）

英国                  雇用統計（3月）

英国                 賃金統計（4月）

中国             　鉱工業生産（4月）

中国            　 小売売上高（4月）

中国                 固定資産投資（4月）

5月17日（水）

米国                    住宅着工件数・許可件数（4月）

米国                    マンハイム米中古車価格指数（5月）

米国                   20年物国債入札

ユーロ圏             CPI (4月確報値)

日本                    GDP (Q1)

5月18日（木）

米国                   フィラデルフィア地区連銀製造業業況指数（5月）

米国                   中古住宅販売高（4月）

米国                    10年TIPS入札

ユーロ圏             ECB経済ブレティン

日本                    貿易統計（4月）

5月19日（金）

ドイツ                生産者物価指数（PPI、4月）

英国                    Gfk消費者信頼感

日本                   全国消費者物価指数（CPI、4月）