【マーケットニュース】好決算への期待が高まれば日経平均は2万2000円を試す展開か!?
【今週の日経平均株価動向】
今週月曜日の日経平均は反発して、前週末比110円74銭（0.51％）高の2万1678円26銭で取引を終了しました。上げ幅は一時、170円の場面もありました。新年度入りの国内機関投資家による買いが観測された他、中国社会科学院が、中国が米国との貿易紛争で米国債を大量に売却する可能性は小さいとの見解を示したことが好感されました。 火曜日の日経平均は続伸して、前日比116円06銭（0.54％）高の2万1794円32銭で取引を終了しました。３月15日以来の高値です。中国の習国家主席が博鰲アジアフォーラム輸入の拡大方針などを表明したことから、米中貿易摩擦懸念が後退し、リスクオンムードが台頭したことが好感されました。 水曜日の日経平均は３営業日ぶりの反落で、前日比107円22銭（0.49％）安の2万1687円10銭で取引を終了しました。米中貿易摩擦懸念後退もシリア情勢の緊迫化を受け、利益確定売りが優勢となりました。海外勢の中には安倍政権の公文書の改ざん・隠蔽問題懸念する見方も台頭しました。 木曜日の日経平均は小幅続落の前日比26円82銭（0.12％）安の2万1616円28銭で取引を終了しました。米国によるシリアへの軍事行動に対する今後の展開を見極めようとする動きが広がり手控えムードが広がりました。また、軟調なアジア株も重しとなりました。一方で時間外米株価指数先物が底堅いことが下支えとなりました。 本日の日経平均は３営業日ぶりの反発で前日比118円46銭（0.55％）高の2万1778円74銭で取引を終了しました。シリア情勢絡みの地政学的リスクが後退したことや、トランプ大統領がＴＰＰ復帰を検討するよう指示したと報じられたことが好感されました。一方で、菅義偉官房長官が2019年10月の消費増税後の消費の落ち込み対策などを検討する会議を設置と述べたことや、トランプ米大統領がオバマ前大統領への提示より良い内容に限りＴＰＰに復帰発言、露大使がシリア攻撃で米と軍事衝突もありえると述べたことなどから上値の重荷となりました。
【来週の注目スケジュール】
4月17日から18日まで米国（フロリダ）で日米首脳会談が行われる予定です。今回の首脳会談も、経済政策面で日米間の貿易不均衡への対応や日米ＦＴＡなどが話題となる可能性があります。短期的なドル安円高に振れる可能性もあり注意が必要と考えられます。トランプ米大統領は12日、上院議員らとの会合で米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表と国家経済会議（ＮＥＣ）のクドロー委員長に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）復帰を検討するよう指示しました。トランプ氏は2017年１月にＴＰＰ離脱を表明し、18年１月にも協定内容の見直しを前提とした復帰に言及しました。安倍首相との共同記者会見が注目されます。20日に主要20ヶ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議（於ワシントン）が開催される予定です。 日本の経済指標は18日に3月貿易統計が発表されます。20日は3月全国CPI(コア)が発表され、緩やかな上昇が継続されているか注目したいところです。 米国の経済指標は16日に3月小売売上高が発表されます。3月の反動幅が注目されます。17日には3月住宅着工件数が発表予定です。3月鉱工業生産も発表され、3月の自動車販売状況も確認したい指標です。18日はベージュブックが発表され、米中貿易摩擦がどの程度影響しているか注目すべき指標です。 中国では17日に1-3月期GDP成長率が発表されます。3月の鉱工業生産、小売売上高、1-3月固定資産投資が発表されます。
【米国では業績相場入り本格化】
来週から米国主要企業の1-3月期決算発表が本格化します。主要銘柄の決算次第では指数の動向に大きく寄与するだけに注目が集まります。一方、来週の日米首脳会談で、通商面で厳しい要求を突きつ けられるのではないかと市場では警戒されています。 トランプ氏はツイッターへの投稿で「オバマ前大統領への提示より良い内容に限りＴＰＰ復帰」「われわれはＴＰＰ１１カ国のうち６カ国と既に 二国間協定で合意している」とし、「（ＴＰＰ参加国の中で）最大の日本との合意に向け 作業を進めている。日本は長年にわたって通商でわれわれに大きな打撃を与えている」と コメントしました。期待される好業績銘柄とトランプ大統領の綱引きが警戒される場面もあるかもしれません。
▶ 田代岳 「欧州の視点で読み解くマーケット」更新日： 4月11日 | |
|---|---|
 | ロシアルーブルが急落。 地政学的リスクを背景に、ロシアンルーブルが急落しています。 今回米国が4月6日に打ち出した経済制裁が、これまでのものにまして影響が大きくなる可能性があり、そのことがルーブルの下落を招きました。 もともとルーブルは2014年まで米ドル55％、ユーロ45％の通貨バスケットに対するルーブルの為替レートをレンジ内にとどめる管理フロート制の政策を採用していました。 |
▶ 成田博之「需給動向と相関が語る世界」更新日：4月 9日 | |
 | 実需筋のコマーシャルズが売りヘッジを少し減らしてきています。一方で、大口投資家のファンド筋はロングポジションを少し減らしてきていました。1350ドルが厚い壁になっているため、米中貿易摩擦が懸念されて投資資金が金市場に流れても壁を突破することはできていません。ここまでシーズナルにそった動きをみせているゴールド市場ですが、もうしばらく横ばい状態が続くようです。 |
▶ 山中康司 「テクニカル分析に強くなるオートチャーティスト」更新日： 4月 12日 | |
 | まず、先週のストラテジの振り返りです。 （１）NZDUSDの買い（シグナル点灯4月4日）TP＝0.7362、SL＝0.7195 先週執筆時点のレートが0.73047、その後のレンジは0.72407～0.73777と5日の執筆時点からいったんは0.72台へ下がったものの、それまでのレジスタンスがサポートとなり反発、その後は底固めして順調にNZドルが上昇する動きとなりました。10日のNY市場でTPの水準に到達しましたので57.3pipsの利益となります。 |
▶ 目が離せないロシア関連銘柄！
前週引けが１ドル=58ルーブル前半だったドル/ロシアルーブル（USDRUB）が米国による追加制裁措置の発表を受けて 一時65ルーブル台と10%超まで大幅に下落しました。その後はムニューシン米財務長官の制裁に反対する立場は 変わらないとの発言があったこともありリスク懸念が後退し13日（金）16時時点では61.50まで値を戻しています。 当社では証拠金率7%（レバレッジ約14倍）で1,000通貨からロシアルーブルをお取引いただけます。
ロシアの石油・ガス主要企業などで構成する世界最大のロシア株上場投資信託であるVanEck Vectors Russia ETF（RSX:arcx）は 19.73ドルまで売り込まれ前週終値から13.2%下落しましたが、11日（水）に1月5日以来の大きな流入が見られ12日（木）は20.63ドルで場を引けました。 当社では証拠金率10%（レバレッジ10倍）で約700円からVanEck Vectors Russia ETF（RSX:arcx）をお取引いただけます。
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▶ 中東情勢が緊迫化する中、WTI原油が約3年4カ月ぶりの高値に
米国がシリアへの攻撃を開始するとの警戒感から原油供給に影響が出るとみられ 2014年12月以来の高値、1バレル67.42ドルまで上昇しました。 5月12日にトランプ大統領がイラン制裁を再開するかどうかに注目が集まる中、ガソリン需要が増えるサマーシーズンを迎えます。 当社では証拠金率5%（レバレッジ20倍）、最小取引単位25バレルで約9,000円からWTI原油をお取引いただけます。
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