【重要】米国株式パートナーシップ銘柄の現物取引、株式オプション取引について

このたび米国財務省及び内国歳入庁より、内国歳入法 1446 条（f）に基づく最終規則が公表されました。これは米国株式パートナーシップ銘柄（Publicly Traded Partnership、以下「PTP 銘柄」といいます。）の取引により発生した利益に対する、税制の変更と申告義務・開示事項の追加に関する内容となります。

弊社ではこの公表を受け、現在提供しているPTP銘柄の現物株式の新規購入、オプション取引の新規発注は、2022年11月25日（金）より停止させていただきました。

なお、CFDは引き続きお取引が可能ですが、今後の規則の変更により、お取引いただけなくなる可能性があることをご了承ください。

現在もPTP銘柄を保有中のお客様におかれましては、個別にメールと取引ツールログイン後のポップアップ通知により、該当銘柄の売却もしくはポジションの決済をお願いしております。

※誠に恐縮ではございますが2022年12月16日（金）以降も保有がなされている該当銘柄におきましては、12月20日（火）以降順次、当社側で売却もしくはポジションの決済処理を行わせていただきます。

取扱いが停止となるPTP銘柄については、以下よりリストをご参照ください。

取扱停止PTP銘柄

※本リストは事前の通知なく、取り扱い停止銘柄の追加・削除がなされる可能性がございます。

ご不明点等ございましたら、ご気軽にご連絡ください。

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