マクロ・ダイジェスト: 米3月CPIの動向:市場は現状維持のシナリオに傾く

マクロ・ダイジェスト: 米3月CPIの動向:市場は現状維持のシナリオに傾く

株式
スティーン・ヤコブセン

最高投資責任者(CIO, Saxo Bank A/S)

サマリー:  本稿では12日公表予定の米3月消費者物価指数(CPI)の動向を踏まえた上で米金融政策の今後の見通し、ならびに投資家が織り込む様々な経済シナリオ(来るべきリセッションから予想以上に根強いインフレの継続、さらには現景気サイクルの長期化にいたる)について考察します。しかし、これらのシナリオが実際にどのように展開されるかについて、市場で十分な検討がなされていないのが現状です


米3月CPI公表を控えて

ブルームバーグのコンセンサス予想はコアCPIは前月比+0.4%、前年同期比+5.6%の上昇と、当グループの予想(前月比+0.4%、前年同期比+5.7%)と概ね一致しています。

インフレ鈍化の主な要因としては、主に中古車価格の下落(過去4ヵ月で-9%近く下落し、2月は前年同月比-13.6%下落)がコアCPI指数の下押し圧力となったことや、ガソリン価格(2月はウクライナ侵攻からわずか1年余りで前年同期比-2.0%下落)や、ここ最近の天然ガス価格の下落(昨年10月から2月までの5ヵ月間で-5%下落し、3月は天然ガスのスポット価格が再び大きく下落)が総合指数の減速につながったことがあります。一方、コアCPIと総合指数のいずれにおいても、輸送サービス、電気、食料の他、著しく遅行する傾向にあり寄与度の高い帰属家賃(2月は前年同期比+8.1%上昇)がインフレ加速に寄与しました。

市場コンセンサスではインフレは今後数か月間にわたって鈍化基調(0.3~0.4%程度低下)を辿り、年末時点のコアCPIは3.7%で着地すると予想されています。

しかし、これは当グループのストラテジーチームの見解とは異なっています。当グループは今年下半期にエネルギー構成品目の価格上昇を見込んでおり、帰属家賃が予想以上に急速に下落しない限り、インフレが持続的に鈍化する可能性は低いと考えています。

市場は「現状維持」との見方に極端に傾く

第1四半期の株式市場の高値と安値のレンジは、銀行破綻に伴う混乱にもかかわらず10%を下回る水準にとどまりました。3月上旬のシリコンバレー銀行の破綻後、FRBの利上げ予想が急速に後退したことから、金融市場の混乱は、市場が急激な利回り低下というネガティブかつ不確実な要素に直面しながらも、実際は強気な見方を維持する要因ともなった可能性があります。つまり、市場は方向感や確信に欠けるトレーダー主導の市場となっているのです。ここで、私が考案した4つのファクター・モデルを用いて事実のみに基づいて市場の動向を探りたいと思います。まず、第1四半期に市場が力強く持ち直した背景には、明らかに3月の銀行危機の後に金融環境が過度に緩和的になったことがあると考えられます。債券市場のボラティリティは長期の平均的な水準に戻っており、向こう18カ月間の米ドルと18か月先のFF金利は年初来低水準を付けています。

Source: Bloomberg

しかし、大半の市場参加者が今年下半期のリセッション入りを見越した賭けに出ていることが、こうした市場の動きを促していることを忘れてはなりません。私たちは、下半期のリセッションに賭けた取引や、インフレが持続的に4%を下回るとの見方は時間の経過と共に後退するものと考えています。

全体として、市場参加者は以下3つのシナリオを推し量っているとみられます。(出所:ゴールドマン・サックス)

ゴールドマン・サックスは機関投資家1000社を対象に調査を実施し、現在最も実現可能性が高いと考えられシナリオは、以下3つであると報告しています(パーセンテージは機関投資家の回答率)

  • 根強いインフレ:21%
  • リセッション:36%

  • 米国の景気サイクルの長期化:24%

結論:当グループは、これら3つの基本シナリオのうち、根強いインフレが続くとの見通しを維持するものの、より柔軟に対応するために景気サイクルの動向はさほど考慮していません。持続的なインフレを前提に考えた場合、理論的にはコモディティ(原油・金)のロング、米ドルおよび株式のショート(当グループのストラテジーチームは株式に対して中立のスタンスを継続)するポジションを維持しています。

なお、今週後半にマクロ経済に関する詳細のレポートを発行する予定です。

口座開設は無料。オンラインで簡単にお申し込みいただけます。 

最短3分で入力完了!

コンテンツ免責事項

本ウェブサイトで提供される情報は、金融商品の売買を勧誘、推奨、または承認するものではなく、金融、投資、または取引に関するアドバイスを目的としたものではありません。当社およびサクソバンクグループの各法人は、執行専用のサービスを提供しており、すべての取引および投資はご自身の判断に基づいて行われます。分析、調査、および教育コンテンツは情報提供のみを目的としており、アドバイスや推奨として解釈されるべきではありません。

当社のコンテンツは、著者の個人的な見解を反映している場合があり、予告なく変更されることがあります。特定の金融商品の言及は、例示目的であり、金融リテラシーの向上を目的としています。投資調査として分類されるコンテンツはマーケティング資料であり、独立した調査の法的要件を満たすものではありません。

投資判断を行う際には、ご自身の財務状況、ニーズ、目標を十分に考慮し、必要に応じて独立した専門家のアドバイスを受けるかどうかの判断も含め、自己責任であることをご理解ください。当社は、提供される情報の正確性または完全性を保証するものではなく、この情報の利用により生じた誤り、脱漏、損失または損害について一切の責任を負いません。

サクソバンク証券株式会社
Saxo Bank Securities Ltd.
Izumi Garden Tower 36F
1-6-1 Roppongi Minato-ku
Tokyo 106-6036
〒106-6036 東京都港区六本木1-6-1
泉ガーデンタワー36F

お問い合わせ

国・地域を選択

日本
日本

【重要事項及びリスク開示】

■外国為替証拠金取引は各通貨の価格を、貴金属証拠金取引は各貴金属の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、売買の状況によってはスワップポイントの支払いが発生したり、通貨の金利や貴金属のリースレート等の変動によりスワップポイントが受取りから支払いに転じたりすることがあります。
■外国為替オプション取引は外国為替証拠金取引の通貨を、貴金属オプション取引は貴金属証拠金取引の貴金属を原資産とし、原資産の値動きやその変動率に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、オプションの価値は時間の経過により減少します。また、オプションの売り側は権利行使に応える義務があります。
■株価指数CFD取引は株価指数や株価指数を対象としたETFを、個別株CFD取引は個別株や個別株関連のETFを、債券CFD取引は債券や債券を対象としたETFを、その他証券CFD取引はその他の外国上場株式関連ETF等を、商品CFD取引は商品先物取引をそれぞれ原資産とし、それらの価格の変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、建玉や売買の状況によってはオーバーナイト金利、キャリングコスト、借入金利、配当等調整金の支払いが発生したり、通貨の金利の変動によりオーバーナイト金利が受取りから支払いに転じたりすることがあります。
■上記全ての取引においては、当社が提示する売価格と買価格にスプレッド(価格差)があり、お客様から見た買価格のほうが売価格よりも高くなります。
■先物取引は各原資産の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。
■外国株式・指数オプション取引は、対象とする有価証券の市場価格や対象となる指数、あるいは当該外国上場株式の裏付けとなっている資産の価格や評価額の変動、指数の数値等に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、対象とする有価証券の発行者の信用状況の変化等により、損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。さらに、外国株式・指数オプションは、市場価格が現実の市場価格等に応じて変動するため、その変動率は現実の市場価格等に比べて大きくなる傾向があり、意図したとおりに取引ができず、場合によっては大きな損失が発生する可能性があります。また取引対象となる外国上場株式が上場廃止となる場合には、当該外国株式オプションも上場廃止され、また、外国株式オプションの取引状況を勘案して当該外国株式オプションが上場廃止とされる場合があり、その際、取引最終日及び権利行使日が繰り上げられることや権利行使の機会が失われることがあります。対象外国上場株式が売買停止となった場合や対象外国上場株式の発行者が、人的分割を行う場合等には、当該外国株式オプションも取引停止となることがあります。また買方特有のリスクとして、外国株式・指数オプションは期限商品であり、買方がアウトオブザマネーの状態で、取引最終日までに転売を行わず、また権利行使日に権利行使を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。また売方特有のリスクとして、売方は証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。売方は、外国株式・指数オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用外国上場株式の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。また売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、コールオプションの場合には売付外国上場株式が、プットオプションの場合は買付代金が必要となりますから、特に注意が必要です。さらに売方は、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。さらにこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。外国株式・指数オプション取引(売建て)を行うにあたっては、所定の証拠金を担保として差し入れ又は預託していただきます。証拠金率は各銘柄のリスクによって異なりますので、発注前の取引画面でご確認ください。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、取引証拠金を事前に当社に預託する必要があります。取引証拠金の最低必要額は取引可能な額に比べて小さいため、損失が取引証拠金の額を上回る可能性があります。この最低必要額は、取引金額に対する一定の比率で設定されおり、口座の区分(個人または法人)や個別の銘柄によって異なりますが、平常時は銘柄の流動性や価格変動性あるいは法令等若しくは当社が加入する自主規制団体の規則等に基づいて当社が決定し、必要に応じて変更します。ただし法人が行う外国為替証拠金取引については、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用いて通貨ペアごとに算出(1週間に1度)した比率を下回らないように当社が設定します。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、損失が無制限に拡大することを防止するために自動ロスカット(自動ストップロス)が適用されますが、これによって確定した損失についてもお客様の負担となります。また自動ロスカットは決済価格を保証するものではなく、損失がお預かりしている取引証拠金の額を超える可能性があります。
■外国証券売買取引は、買付け時に比べて売付け時に、価格が下がっている場合や円高になっている場合に損失が発生します。
■取引にあたっては、契約締結前交付書面(取引説明書)および取引約款を熟読し十分に仕組みやリスクをご理解いただき、発注前に取引画面で手数料等を確認のうえ、ご自身の判断にてお取引をお願いいたします。

サクソバンク証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第239号、商品先物取引業者
第一種金融取引業、第二種金融商品取引業
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本投資者保護基金、日本商品先物取引協会
手数料:各商品の取引手数料についてはサクソバンク証券ウェブサイトの「取引手数料」ページや、契約締結前交付書面(取引説明書)、取引約款等をご確認ください。