冬眠から覚める：日本株投資入門

日本企業の資本効率は向上しているものの、MSCI日本指数を構成する企業の純有利子負債（有利子負債から現金および同等物を差し引いたもの）は1株当たりマイナス357円と、依然として巨額の手元流動性を保有しています。これは、日本株のEV/EBITDA倍率（企業価値／利払い前・税引き前・減価償却前利益、一般に買収対象企業の価値を判断するときに有用な指標）が米国株より61%低いことを意味します。この倍率が低いということは、日本株は金利上昇の影響を受けにくいということであり、日本株に対するポジティブなシナリオが継続するのであれば、バリュエーション水準の上昇（日本株のバリュエーションがグローバル株のそれと同等水準になること）による上値余地が大きいということです。

日本株：産業用機械、コモディティ取引および自動車

日本株式市場の時価総額は3.5兆米ドルで、約39兆米ドルの米国株式市場の10数%にも満たない規模です。しかし、米国市場より小規模ではありますが、日本市場はMSCIワールド指数の6%を占めており、単一国の株式市場としては世界第2位の地位にあります。日本株に投資を行うと、製造業と一般消費財サービス・セクターをオーバーウェイトし、情報技術セクターを大幅にアンダーウェイトすることになります。このことは、2022年の米国株と日本株の現地通貨ベースでの相対パフォーマンスの要因を示しています。米国株は米国金利の上昇により大きな打撃を受け、株式バリュエーションが上昇しました。一方、円安は製造業や一般消費財セクターの輸出を押し上げました。

さらに細かい分類を見てみると、資本財と自動車・部品が2大産業グループであることがわかります。これらの中での主要な産業は、自動車（トヨタ、ホンダ、スズキなどの自動車メーカー）、商社・卸売り（バークシャー・ハサウェイが株式を購入した商社5社など）、機械（SMC、ファナック、コマツ、三菱重工業など）の3つです。言い換えれば、日本株を買うことは、産業用機械、現物コモディティ取引、自動車を通じて世界経済に投資を行うことです。これらの産業は、米国の最新AI関連企業とは異なりますが、世界経済にとって重要な企業であることに変わりはありません。

日本の大企業とAIへの期待

日本株式市場の4大企業は、トヨタ、ソニー、キーエンス、三菱UFJフィナンシャル・グループです。トヨタは年間売上高2,750億米ドルを誇る世界最大の自動車メーカーであり続けていますが、バッテリー式電気自動車（BEV）の普及により見通しが悪化しています。トヨタはこれまでハイブリッド車と燃料電池に賭けてきましたが、新CEOは最近、トヨタはBEV技術への参入が遅すぎたと認め、現在、電気自動車業界、特にテスラや中国メーカーに追いつくことに全力を注いでいます。

ソニーは、ゲーム、音楽、画像ソリューション、映像（映画製作）、テレビを含むエレクトロニクス製品など、さまざまな事業を展開するテクノロジー複合企業です。ソニーは米国のテクノロジー企業ほど成長してはいませんが、それでも年間売上高850億米ドル、営業利益163億米ドルを誇る日本の優良企業の一つです。

キーエンスはあまり知られていませんが、工場生産用の機械視覚システムやバーコードリーダーなど、製造業向けの産業用オートメーションや検査装置の開発・製造に特化した革新的な企業です。年間売上高は約70億米ドルです。この企業の株式は、ロボットとオートメーション銘柄の株価に連動する多くのETFが保有しています。

日本株式投資の主要リスク

冒頭で述べた、外国人投資家にとっての日本株の投資リターンにおける為替の重要性は、根本的なリスクを理解する上で重要なポイントです。2023年7月12日時点で、欧米の政策金利がそれぞれ5～5.25%、3.5%であるのに対し、日銀は政策金利をマイナス0.1%に維持するという異例の措置を取っています。もし日銀が金融政策を転換し、世界との政策金利の差を埋める道を歩むなら、外国人投資家のキャリー取引によるリターンが徐々に損なわれるだけでなく、日本円が急激に上昇し、日本株の下落を誘発する恐れもあります。

もう一つの日本株のリスクは世界経済の減速です。日本経済は外需に依存しており、特に日本の株式市場での産業構成を考えると、世界経済減速シナリオでは大きな打撃を受けると見られます。産業用機械や自動車産業における中国や韓国企業との競争も、長期的には日本株式市場にとっての脅威となる可能性があります。