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グローバル・マーケット概況：アジア市場（2023年4月28日）
概況
APAC Research
サマリー: S&P500は好調なハイテク企業の決算を受け、1月以来最高のセッションとなりました。Metaが14%近く急騰したほか、米地銀も軒並み上昇し、欧州の銀行の業績が予想を上回ったことも、株価の上昇に拍車をかけました。第1四半期のインフレ率や消費に関する強いデータ受けて、株式投資家は米国債の利回り上昇を受け流しました。東京都区部消費者物価指数（CPI）が予想を上回ったことで、本日までの2日間にわたる金融政策決定会合を終えた日銀にはさらなる圧力が生じています。本日はその他にも米3月個人消費支出（PCE）の公表が控えています。
※本レポートは自動翻訳を一部修正したものです。原文と和訳に齟齬がある場合は原文が優先されます。
主な市場の動き
米国株式市場：ハイテク企業の好決算でS&P500が3カ月ぶりに急伸
Meta（META:xnas）の予想を上回る好決算を受けて、S&P500の通信サービスセクターは5.5％急騰し、相場を牽引しました。Metaは13.9％急騰しました。S&P500指数は前日比2％高と1日の取引としては今年1月以来の上げ幅を記録しました。また、NASDAQ100指数も2.8％上昇しました。27日はS&P500を構成する11分類のセクターすべてが上昇しました。
欧州の大手銀行であるDeutsche Bank (DBK:xetr)とBarclays Bank (BARC:xlon)の予想を上回る決算と、低迷していたFrist Republic Bank (FRC:xnys)が8.8％上昇したことを受けて銀行株が軒並み上昇し、市場のセンチメントはさらに改善しました。KBW銀行株指数は1.5%上昇し、SPDR S&P Regional Banking ETF (KRE:arcx)は1.9%上昇しました。
米国市場の引け後にAmazon (AMZN:xnas)は予想を上回る決算を発表し、クラウドコンピューティング部門の業績が好調であることを明らかにしました。同社の株価は一時12%上昇しましたが、発表後に行われたカンファレンス・コールでクラウドコンピューティングに関する見通しを下方修正したため、株価はそれまでの上げ幅を縮める格好となりました。米国債：インフレ上昇、底堅い消費、株式市場の上昇を受けて利回りは急伸
米国債利回りは、2年債が12bps高の4.07％、10年債が7bps高の3.52％と、短期ゾーンの上昇が目立ちました。米第1四半期GDP（詳細は下記参照）で消費が3.7％増、ＰＣＥ価格コア指数は前期比年率4.9％上昇と加速したことが重なり、米国債が売られました（利回り上昇）。また、株式市場の大幅な上昇や地銀の株価回復も、米国債の売りに拍車をかけました。350億ドル規模の7年債入札は低調で、入札時の水準より1.3bps上乗せして落札され、プライマリーディーラー以外の参加者は平均的な水準を下回りました。SOFR金利先物は、利下げ予想の後退を再び織り込み、2024年3月限（SR3H4）を中心に20bps低下（金利は上昇）しました。
中国株式市場：保険セクターが相場を主導
堅調な第1四半期決算で7.5％上昇したPing An Insurance Group（02318:xhkg）をはじめ保険セクターの株価が急騰する中、香港と中国本土のベンチマーク指数は上昇しました。このほか、China Life（02628：xhkg）が5.1％高、New China Life Insurance（01336：xhkg）が5.3％高、Prudential（02378：xhkg）が2.8％高、AIA（01299：xhkg）が1.6％高と保険セクターの株価が軒並み上昇しました。
ハンセン指数は0.4％高、CSI300は0.7％高といずれも上昇しました。一方、米国のテクノロジー株が好調だったにもかかわらずハンセンテック指数は中国のインターネット銘柄への関心が乏しく、0.3％下落しました。アリババ（09988:xhkg）は1.8％下落しました。また、香港市場の新規株式公開（IPO）で今年最大となった珍酒李渡集団（ZJLD：06979:xhkg)の株価は上場来17.9%下落しました。
A株では、ノンバンクセクターが相場を牽引し、なかでも保険セクターのパフォーマンスが好調でした。労働節の休日を控えて、美容・ヘルスケア、食品・飲料、その他の消費関連セクターが上昇しました。防衛、医薬品は上昇し、テクノロジー、メディア、通信の銘柄は反落しました。
為替：東京都区部4月CPIは予想以上に上振れ、日銀政策決定会合に注目
米第１四半期GDPは複雑な成長見通しを示唆しましたが、第1四半期のコアPCEが予想より強い結果となり、物価圧力は引き続き強さを示しました。そのため、日本国債の利回りは短期ゾーンを中心に上昇し、日本円の重しとなりました。USDJPYは一時134.20円まで上昇しました。しかし、今朝の4月東京都区部CPIが予想を上回ったことで、植田総裁が本日の会合で政策の微調整を行う可能性を示すことへの圧力が高まる一方で緩和継続を決定したことでUSDJPYは再び134円を下回る水準に戻りました。EURUSDは、米第1四半期PCEを受けて一時1.10を割り込んだものの、今朝のアジア市場では1.1030を上回る水準まで上昇しました。GBPUSDもまた、重要な節目となる1.25を意識する値動きとなっています。
原油：価格差を解消して反発も、テクニカルな下押し圧力は残る
木曜日の原油価格は、ドル高と5月のFRB利上げ確率の上昇、製油所のマージン低下から需要低迷のシグナルが続いているにもかかわらず、小幅な上昇となりました。経済指標がまちまちな中、2日間売りが続いた後、原油価格が急落し、OPECのサプライズ減産発表後のギャップが埋まったことから、上昇に転じました。本日は、Exxon MobilやChevronなどの石油メジャー企業の決算が焦点となり、石油市場の見通しに関する情報が追加される可能性があります。WTI価格は依然として1バレルあたり75ドルを下回っており、ブレントは78.50ドルに迫っています。ブレントがテクニカルで80ドルを割り込んだことで、モメンタム重視のトレーダーが空売りの動きを加速する可能性があり、銀行セクターから弱いリスクセンチメントが広がっています。また、製油所のマージンが低下しているため、稼働率が低下し、原油需要がさらに減少する可能性があります。WTIの抵抗線は76.50ドル、ブレントは80.50ドルです。
金(XAUUSD)：支持線から反発
金相場は昨日、国債利回りの上昇とドル高を背景に再び急落し、1974.22の安値まで下落しましたが、セッション後半には反発し、再び主要なサポートである1981ドルを上回りました。このサポートレベルは、銀行セクターの懸念を受けて、FRBの緊急融資が4月26日に終わる週に再び増加したことから、引き続き維持されています。今日の焦点は、米国の3月PCEデータで、市場が織り込んでいたFRBの75bpsの利下げに何らかの変化があるかどうかです。金が1981ドルを下回って引けた場合、1950ドルの強いサポートまで売りが加速する可能性があります。
今後のポイント
米第１四半期のGDP速報値で5月利上げ確率は90%に
米第１四半期のGDP（速報値）は予想を下回る＋1.1％（予想2.0％）となり、第4四半期の＋2.6％から大幅に減速しました。ヘッドラインは景気後退の懸念を反映したものかもしれませんが、個人消費は財・サービスともに堅調に推移しており、内訳にはばらつきがあります。個人消費は、耐久財消費が16.9％増と堅調であったことに牽引され、3.7％増と好調でした。企業活動は高金利の影響を受けているようで、民間在庫投資と住宅固定投資が減少しています。
成長率は引き続きまちまちであったものの、第1四半期のPCE価格コア指数は前期比年率4.9％上昇と予想を上回り、前回の4.4％から上昇したため、インフレ指標は依然として強い内容となりました。これにより、FRBが5月に25bpsの利上げを行う可能性は、前回の80%以下から90%に上昇しました。本日は米3月個人消費支出（PCE）の発表が予定されており、予想では前年同期比4.6％と力強く推移する見通しです。強いデータとなった場合、第1四半期のデータがその後のデータに基づいてさらに上方修正される可能性もあり、FRBは追加利上げを行う圧力に引き続き晒されることになります。一方、米新規失業保険申請件数もタカ派的なシグナルを発していますが、直近の週は230万件まで増加したものの予想の248万件には及ばず、前週の246万件の増加から減少に転じました。
Amazon1Q決算は好調も、2Qはクラウドコンピューティングの成長鈍化を警告
Amazonの第1四半期の売上高は、コンセンサス予想を2％以上上回る前年同期比9％増の1,273億6,000万ドルとなりました。EBITはコンセンサス予想の31.8億ドルに対し47.7億ドル、1株当たり利益は予想の21セントに対して31セントと、いずれも予想を大幅に上回りました。アマゾン・ウェブ・サービスの売上高は前年同期比16％増となり、前回のガイダンスと一致しましたが、11％～13％程度の伸びにとどまることを懸念していたアナリストの予想を上振れました。決算直後に同社の株価は12％上昇しましたが、その後のカンファレンスコールで第1四半期はアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のクラウドコンピューティング事業の成長ペースを5ポイント下回る水準にあると経営陣が指摘したことを受けて、株価は2％程度の下落に転じました。
中国工業部門企業利益：3月の減益幅は縮小傾向
中国の工業企業の利益は、1-2月の前年同期比1.3%減から3月は前年同期比0.6%増に改善し、2022年11月以降続いていた減少からプラスに転じました。2023年1～3月の工業利益は前年同期比21.4％減、3月単月では前年同期比19.2％減と、前々月と比べて3.7ポイント縮小しました。
2023年1～3月は電気、熱、ガス、水の生産・供給業が増益となった一方、鉱業は5.8％の減益となった。製造業は29.4％の減益となり、主に設備製造業が貢献し、3.2ポイント縮小した。自動車産業は前年同期比9.1％増と大きく寄与しました。国内消費の拡大に向けた取り組みが継続された結果、消費財製造業の収益も改善の兆しを見せ、同業種では13業種中7業種が3月に収益性が改善した。
中国のNBS PMI数値は4月に減速することが確定
中国国家統計局（NBS）は、日曜日に待望の製造業および非製造業購買担当者指数（PMI）を発表する予定です。4月の景気回復の衰えを背景に、ブルームバーグが調査したエコノミストは、NBS製造業PMIが3月の51.9から4月は51.4に縮小し、NBS非製造業PMIは前月の58.2から4月は56.9に低下する見通しです。
4月東京都区部消費者物価指数（CPI）東京CPIは一段の上昇、日銀会合に注目
日銀は本日、植田新体制で初となる2日間の金融政策決定会合を終えます。今朝発表された4月の東京CPIは、持続的な物価上昇を反映し、前年同月比3.5％と予想を上回り、前回3月の同3.3％から加速しました。生鮮食品とエネルギーを除いたコアコア指標は、前年比3.8％と40年ぶりの高水準を記録し、植田日銀新総裁に対する政策修正へのプレッシャーが強まりました。
市場では日銀による大幅な政策修正は見送られるとの見方が優勢となっています。今月初旬の記者会見で、植田総裁は、現在の経済・物価・金融情勢を鑑み、YCC政策は適切であるとの姿勢を改めて強調しました。投資家は今年後半にYCC政策に何らかの変更があると予想しているものの、現在の長期金利の変動域（±50bps）を広げることや、長期金利目標の年限短縮化（現在の10年から5年、あるいは2年）、あるいはYCC政策の撤廃るなど、出口戦略を巡って様々な選択肢が検討されています。いずれにせよYCCの修正は円高をもたらす可能性が高いでしょう。本日の政策決定会合は、市場が日銀の政策のトーンや意図を推し量った上で政策見通しについて足並みを揃えるきっかけとなり得るとみられ、場合によっては円高に振れる可能性があります。
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