雇用統計 4月7日21:30発表（日本時間）

雇用統計 4月7日21:30発表（日本時間）

4月7日に発表される雇用統計のコンセンサス（予想レンジ）は以下の通りです。

コンセンサスの数字よりも予想レンジのどの位置にいるのかを見るべきで、良い数字であればリスクオンで為替市場はドル買いに、悪い数字であればリスクオフでドル売りに動くと考えられます。

また非農業部門雇用者数の増減が最も重視されますが、仮に今回の数字が＋14万人と予想レンジを下回るような数字であったとしても、前月の数字がそれを上回る上方修正となれば差引プラスと判断されるため、前月の上方・下方修正も見る必要があります。合計で良い数字なのか、悪い数字なのかを判断しなくてはなりません。

また非農業部門の数字が悪くても、失業率が改善し平均時給の伸びも大きいとなると、瞬間的にドル売りに反応してもすぐにドル買い戻しの動きが入りますので、雇用統計は複数の数字を同時に見なくてはならないという点で判断を誤りやすい経済指標とも言えます。

今回はグッドフライデーで東京以外の主要市場が休場となる中での発表であることから、流動性が低下している中でのイベントとなります。予想レンから外れた数字が出る場合にはどちらの方向にも一時的にレートが走る可能性には注意してください。

雇用統計とは

米国雇用統計とは労働省が原則として毎月第1金曜日のNYタイム08:30に発表する雇用状況の調査結果のこと。失業率、非農業部門雇用者数、平均時給の各数字が注目されます。非農業部門雇用者数は農業部門以外の就業者数を各事業所の給与帳簿をベースに集計し前月からの増減で示され最も注目されています。

失業率は2023年1月（2月発表分）の3.4％が1969年5月以来53年ぶりの低水準となりました。前回2月（3月発表分）は予想よりも若干悪く3.6％となりましたが、失業率も3.7％まで下がった時に完全雇用とみなされたことから多少増加する程度では影響は一時的と言ってよいでしょう。

非農業部門の総雇用者数はコロナショック前のピークで1億5250万人でしたが、コロナショック後には1億3043万人まで減少しました。その後2022年7月にはコロナショック前のピークを超え、2023年2月（3月発表分）には1億5535万人まで増加しています。雇用はかなり強い状況にあるため、コンセンサスから多少の増減があっても、こちらもその影響は一時的なものと言えます。

平均時給は最近では前年比の数字が重視されています。前回2月の数字は4.6％の伸びでしたが、CPIが前年比で6.0％の上昇であることを考えると、実質所得は目減りしていると言えます。CPIと比べてどうなのかに注目しておくとよいでしょう。