トランプの関税は、市場の不意を突きました。 次はどう動くのでしょう。

トランプの関税は、市場の不意を突きました。 次はどう動くのでしょう。

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ジョン・ハーディ

チーフ・マクロ・ストラテジスト

サマリー:  市場は、週末を前に、メキシコ、カナダ、中国に対する特定の関税の脅威に関するトランプ米大統領の言葉を鵜呑みにするつもりはありませんでした。しかし、トランプ大統領は彼が言ったことを正確に実行し、今、市場はこの新しい現実に適応するために大幅な調整を行う必要があります。


トランプ米大統領は、120日の就任直後の21日に、以前から脅していた25%の関税を実現しました。彼が大統領としての最初の任期中の無数の関税の脅威について実行していなかったことから、また、彼が最近コロンビアに対して25%の関税を課すという脅威から降りたと受け止められていたため、市場は、先週の金曜日の終わりまで、これらのトランプ大統領による特定の脅威について額面通りに受け取ることができていませんでした。しかし、今回、トランプ大統領は言ったことを実現し、市場はこの新しい現実と米国の貿易相手国からの対抗措置(すでに幾つかの国は週末のうちに対抗措置について発表しましたが)のリスクに迅速に適応する必要があります。

この状況での事実、市場が月曜日の米国取引時間中にどのように反応し、おそらく反応する可能性が高いか、そしてその後、最初の無条件反射的反応を超えて、何に注目すべきかを確認しましょう。

事実:

  • メキシコ、カナダ、中国に対する関税は、トランプ政権がメキシコとカナダが不法移民と米国への麻薬の流入を止めるのに十分なことをしていないと不満を述べ、中国についてもフェンタニルの国内流入に関与していると非難し、実施されました。関税は、日付が火曜日になる月曜日の真夜中以降に発効するように設定されています。
  • 米国は、カナダからのほとんどの輸入品に25%の関税を課し、カナダから米国への最大の輸入カテゴリーである原油やその他のエネルギー資源に課される関税はわずか10%です。
  • 米国は、メキシコからのすべての輸入品に25%の関税を課します。
  • 米国は、すべての輸入品に対して中国に対して10%の追加関税を課す予定で、特に800米ドルの「最小限の(de minimis)」例外を撤廃する予定で、これは、中国から製品を大量に調達している電子商取引小売業者、例えば、低価格の商品を提供する小売業者のTemuや他の中国を拠点とする小売業者だけでなく、Amazon.com にも大きな影響を与えることになります。中国からの輸入品は何百億ドルも、以前はこの例外の下ですべての関税を逃れていました。
  • カナダは、アルコール、コーヒー、衣料品、家具、家電製品の輸入品200億ドル、輸入車やトラック、農産物、鉄鋼、アルミニウム、航空宇宙製品の850億ドルの関税を皮切りに、米国の輸入品計1050億ドル分に対して25%の関税を課すことを発表していたため、カナダからのこれまでの対応はすでに包括的でした。
  • メキシコは、関税措置と非関税措置でも対応すると回答していますが、詳細はまだ発表されていません。
  • 中国は、関税引き上げを非難し、国際貿易ルールに違反し、WTOで関税に異議を唱えると述べ、まだ特定されていない「対抗措置」を取ると宣言した。
  • トランプ大統領はまた、週末に、EUにも「絶対に」関税を課すと述べ、「我々は欧州連合(EU)に対して非常に重要なことをするつもりだ。私たちは、あるべき位置まで水準を上げるつもりである。」

市場が今どのように反応していて、今後どのように反応するか

週末にトランプ大統領が実際に関税引き上げを実行するまで、市場参加者はトランプ大統領の脅威を真剣に受け止めていなかったため、米国時間月曜日の市場の反応はかなり否定的なものとなるでしょう。そして、多くの人は、トランプ大統領が自分の主張が通じたと感じ、貿易相手国が望ましい方向に反応していると感じれば、これらの関税はすぐに解除される可能性があると信じている可能性が高いと思われます。Goldman Sachsは、メキシコとカナダからの輸入品への関税引き上げが短命で終わる可能性が高いと見ているとすでに公表しています。

例えば、株式市場での5-6%程度の大幅な調整以上に、市場の予期せぬ結果がどの程度悪化し続けるかについては、今回の追加関税が各国間で合意に達したためにすぐに撤廃されるのか、それともこれが全面的な貿易戦争に陥る仕返しの応酬のサイクルに発展するのかにかかっています。ここでは、これまでに何が起こっているのか、そして月曜日に物事が展開していくにつれて何が起こるのかについて、考えを述べてみたいと思います。

  • 通貨:強烈な米ドルの強さ、クロスで堅調な円、そしておそらくさらに強くなるのでしょうか。通貨市場は日曜日に最初に取引が開始され、この記事の執筆時点では、最も流動性の高い通貨が数時間取引されています。米ドルは、金曜日の終値と比較して、カナダドルに対して約1.5%高く取引されています。また、米ドルは対ユーロでも約1.5%高く取引されています。メキシコペソは、この記事の執筆時点ではまだ取引されていませんでしたが、取引開始時点では必然的に米ドルに対してギャップが狭くなるでしょう。本稿執筆時点では、円は米ドルほど強くない状態から、米ドルの上昇を上回るペースにまで転じました。中国人民元は、近年2度試された米ドル/人民元の為替レート7.375を(中国政府の監視下で)守っている兆候の中で、注視されるでしょう。この記事を書いている時点では、USD/CNHの水準は7.36で、一晩で7.375の水準にほぼ触れるところでしたが、中国は水曜日まで休日で休場であるため、そこで何が起こっているのかを把握して記録するには注意が必要です。
  • 株式:株式については、取引開始時に大幅にギャップが縮小する可能性があります。最初に開く市場はニュージーランドで、日曜日の夜であるグリニッジ標準時(GMT)21:00に取引が開始され、その後、オーストラリアのシドニー取引所がグリニッジ標準時(GMT)23:15、日本の東京証券取引所がグリニッジ標準時(GMT)00  :00に取引を開始します。
  • 米国債:多くの人は、関税がインフレを招き、確実に成長に悪影響を与え、これが既に非常に膨大な米国の赤字をさらに膨らませるリスクがあるとみていることから、米国債が圧力を受ける可能性が高いと考えています。しかし、繰り返しになりますが、米国債はしばしば混乱があった際の安全な資金の避難所となっています。ここでは、初期の市場の反応の質については非常に注意する必要があります。いずれにせよ、深刻な不安定性の兆候が見られた場合、米国市場は世界で最も重要な市場であり、過度のボラティリティや機能不全の兆候があれば、FRBと米財務省が直ちに対応する必要があります。関税の影響は多くの人からインフレを招くと見られていますが、関税引き上げ環境においてインフレがどう進むのかという道筋については、普遍的な合意が得られていません。
  • 暗号資産:暗号通貨は、他のすべての市場が閉鎖されている週末に取引できる唯一のリスク資産として、週末に大打撃を受けました。この記事の執筆時点で、ビットコインは3%以上下落しています。

無条件反射的反応を超えて見るべきもの

この記事は、主に今週末の劇的な発表についての最初の考えについて書いています。今後数日、数週間で考慮すべきことはさらにたくさんあります。しかし、今注意すべき重要なことは、これら関税引き上げの動きと米国の貿易相手国による対抗措置が持続すれば、成長と価格への影響、そしてこれがもたらすサプライチェーンと企業への混乱の全てを伴う貿易戦争に事実上の巻き込まれるということです。主要な長期的リスクとしては、スタグフレーション、つまりインフレ率の上昇に伴う成長の鈍化が主なリスクです。現時点では、これについていくつかの特定の角度から説明します。

カナダとメキシコでの生産により、企業は直接的な打撃を受けていますFordと特にGMの自動車メーカーは、カナダとメキシコでそれぞれ車両の1520%3040%を製造しています。Volkswagenはメキシコに大規模なアウディを製造する工場を持っており、トランプ大統領がヨーロッパ諸国に対する関税を実行した場合、ヨーロッパの自動車メーカーは厳しいパフォーマンスになるとみられます。アパレルメーカーの中にもかなりの打撃を感じる企業が出てくるでしょう。

アメリカの大手ブランドへの影響を考えてみてください。 すでに週末には、カナダのホッケーファンがカナダのNHLホッケーの試合で米国国歌を歌うことにブーイングを浴びせ、ソーシャルメディアでは、TeslaとAmazonを中心とした米国製品のボイコットを求める声が広がっていました。カナダの酒屋は、州の首相から、酒屋からすべての米国製品を削除するように求められています。Teslaは、トランプ大統領がEUに対する関税引き上げを進める場合、中国、特にヨーロッパでさらに大きなリスクを抱えることになるでしょう。例えば、夏以降、デンマークのTesla Model Yの月間販売台数が50%減少したことを察すると、すでにマスク氏のブランドはデンマークで絶えず非難にさらされていると言えるでしょう。Teslaは2024年に自動車の約半分を米国外で販売しました。

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