Your Beginner's Guide on How to Invest In and Trade Stocks Your Beginner's Guide on How to Invest In and Trade Stocks Your Beginner's Guide on How to Invest In and Trade Stocks

株式投資・取引の入門ガイド

Saxo Group

サマリー:  投資を始めようとしても、何から始めればいいのか分からないことがあるはずです。そのような方のために、当社は株式取引を始めるための総合的なガイドを作成しました。


 最近は、あちこちで投資の話を耳にします。現在、世界で株式を所有し取引する人の数は記録的な水準に達しており、アメリカ人の55%、イギリス人の33%が企業の株式を直接所有しています。欧州では、初めて株式に投資する人の数が急増しています。Financial Timesによると、2021年には、オランダでは初めて株式を所有した人の数が前年比17%増の175万人となり、フランスでは40万人が初めて株式を購入したということです。

それと同時に、2020年から2021年にかけての歴史的な株式相場の上昇が、記録的な新規参入を後押ししました。Halifaxによると、このような動きは特に若年層で顕著であり、英国では昨年、初めて株式投資した人が6人に1人という記録的水準に達しました。

もし投資に足を踏み入れようと考えていて、何から始めたらいいのか分からないのであれば、当社がお手伝いします。

当社で口座を開設し、ご自身で株式の取引を始める前に、株式の投資・取引方法に関するこの初心者向け総合ガイドを必ずお読みください。

“shares”と“stocks”の違いは?

まず最初に、株式とは何か、なぜ株式が属する企業が経済の重要な部分を占めているのかを正確に説明したいと思います。また、なぜどの投資家も株式について考えるべきなのかも説明したいと思っています。“stocks”と“shares”という言葉は、特定の企業の所有権の一部を表すためによく同じ意味で用いられます。ただし、2つの用語の意味には微妙な違いがありますので覚えておくと良いでしょう。

“stocks”と言えば、通常、普通株のことを指します。これは、買うことができる企業の所有権の配分を表します。普通株を購入すると、株主は議決権を行使して企業の発言権を持つことができるとともに、配当として利益を請求することもできます。

一方、“shares”は、企業の株式の額面金額を表す、より専門的な用語です。企業に投資するとき、実際に行うのは、ある数の“shares”を買うことであり、それにより、その企業の“stock”を所有していると言えるのです。

どの企業の株を買うことができる?

全ての大企業が、一般の人々が購入できるように株式を公開しているわけではありません。ロンドン証券取引所やニューヨーク証券取引所などの公開証券取引所に上場している企業だけが対象となります。このような取引所に上場するには、まず新規株式公開(IPO)を行う必要があり、それを経て公開企業になります。通常、トレーダーが買うことができるのは、証券取引所の上場条件を満たす非常に大規模な企業の株式だけです。

株式を売買する理由は? 

世界中の数百万人もの人々が毎日株式を売買しています。当社では、お客様に合ったポートフォリオを構築していただけるように、米国株式から欧州の株式、中国の株式まで、多くの企業の株式を直接購入する機会をお客様に提供しています。人々が株式を売買するのは、次のような多くの理由があります。

長期的に財産を増やす

投資家は株式を購入し、数ヶ月あるいは数年間保有することで、資産価値および全体的な財産や純資産の長期的な成長から利益を得ることを目的としています。

歴史的に、これは達成可能な目標であることが実証されてきました。このことは、時価総額や業種で分類された特定の銘柄群のパフォーマンスを測定する様々な主要株価指数を見れば分かります。広く追跡されている指数の一つはS&P500で、米国の主要上場企業500社の株価パフォーマンスを追跡するものです。過去30年間に、S&P500は年平均成長率10.7%を達成してきました。

当然ながら、これはS&P500が数十年にもわたって一貫して成長してきたことを意味するものではありません。S&P500は著しい低迷や下落に何度も見舞われてきました。例えば、金融危機後の2008年の暴落や、世界的な新型コロナ流行後の2020年の暴落では、S&Pはわずか数日で25%以上下落し、最もよく知られた指数であっても相場低迷の影響を免れないことがはっきりと示されました。

こうした株価のピークと底を考えると、株式はポートフォリオの重要な部分になり得る一方で、リスクが高いことを再認識させられます。

株価上昇から利益を得る

短期的な目標を念頭に置いて株式を売買する人もいます。ある企業の株式を買う時、株価の上昇後に売却して利益を得ることを期待することもあります。

例えば、2021年12月20日にTesla株を1株900ドルで10株買い、12月27日に売却したとすると、その時点でTeslaの株価は1株当たり1,093ドルになっていました。株価は21.4%の上昇で、値上がり益は193ドル×10株で1,930ドルということになります

配当から受動的利益を得る

投資家は株式をすぐに売らずに利益を得ることもできます。一部の企業は株主に配当を出し、所有株ごとに一定の金額が支払われます。配当額は通常、四半期ベースまたは年間ベースで、前の期の企業業績に応じて決定されます。

例えばAppleは、2021年第3四半期の配当を1株あたり22セントとしました。つまり、Apple株を100株所有する株主は、何の労力も払わずに、0.22ドル×100株で22ドルの配当を受け取るということです。

長期的な複利効果の恩恵を受ける

時間とともに企業の株価が上昇するほど、投資家にとっての累積リターンは大きくなります。ある企業に10,000ドルを投資したと仮定します。最初の12か月で株価が10%上昇すると、値上がり益は10,000ドル×0.1=1,000ドルとなり、株式の価値は11,000ドルになるということです

この株式を保有し続け、翌年も株価が10%上昇するならば、値上がり益は11,000ドル×0.1=1,100ドルとなり、10,000ドルの投資が12,100ドル相当になるのです。このような値上がり益の増加は「複利効果」と呼ばれ、価格が上昇するたびに値上がり益が大きくなります。これは、多くの人が株式を買う主な動機になっています。

投資とトレーディングの違いは何か?

「投資」と「トレーディング」という言葉は同じ意味で使われることがよくありますが、認識すべき重要な違いがいくつかあります。まずは投資から説明しましょう。

「投資」には、株式の価値が時間とともに(通常は長期的に)上昇することを意図して株式を購入し、保有することが含まれます。投資家の間でよく言われるのは、「相場のタイミングを読むより待つことが勝る」ということです。つまり、基本的に計算が不可能な安値で株式を買い高値で売ることで「市場に勝つ」ことを目指すよりも、資産を買って長く保有する方が優れているということです。

一方、株式のトレーディングは少し異なります。トレーディングを行う時は、通常、短期的な考えに基づきます。株式のトレーディングとは、相場のタイミングを計り、短期間で利益を得ることを目的として、資産価格に関する思惑で売買する行為です。

株式取引のメリットは?

株式投資にはリスクが伴うことを念頭に置いておく必要がありますが、これには非常に重要なメリットもあります。例えば、以下のようなメリットがあります。

株式は売買しやすい

これは重要な点です。簡単に企業の株式を大量に買い、売ることができます。株式は、投資初心者にとって非常に難解であることが多い債券や金属などの資産と比べて、分かりやすい資産です。

配当を得らえる可能性がある

前述した通り、一部の投資家にとって配当の可能性は非常に大きな動機になります。高配当株を買えば、企業が減配しない限り(新型コロナ危機中には減配がありました)、受動的利益を積み上げていくことができます。所有する株式数が多いほど、配当の時期に受け取る金額は多くなります。

インフレに先手を打つことができる

インフレは現金の価値を低下させます。何年も銀行口座に資金を預けておくと、時間とともに現金の価値が大幅に低下する可能性があります。これまで見てきた通り、S&P500のような主要指標は、数十年間にわたり年平均リターンが10%を上回ってきました。2022年3月にはインフレ率が8.4%に達しているため、これを上回る可能性がある資産を購入するのが賢明と言えるかもしれません。

優れたリターンを享受する

株式は、銀行金利を上回るリターンをもたらしますが、他の多くの資産と比べても長期的に高いリターンを上げます。例えば、金や債券などの資産のリターンは通常、優良株のリターンを大きく下回ります。長年にわたる高いリターンを求めるのであれば、株式が最も有効な方法であることが多いと言えます。

株式取引のリスクは?

株式の売買や投資には常にリスクが伴います。利益が出る保証はなく、初期投資を回収できる保証もありません。投資をする際は、全ての株式取引にリスクが伴うことを認識する

資産のエクスポージャー

銘柄によっては、その銘柄が属する業種やその企業が関与する地域の性質上、他の銘柄よりリスクが高いものがあります。例えば、原油や金属の生産企業などのコモディティ企業は、他の種類の株式にはないリスク、特に地政学的なボラティリティに関連するリスクにさらされています。特定の国や地域での紛争や危機によって原油価格が下落する可能性がありますが、同じ理由で特定のハイテク株が下落することはありません。

一方、リスクの高い国や地域への関与が大きい企業は、現地の政情が悪化した場合、相場急落の影響を受けやすいと言えます。投資家にとって重要なのは、特に長期投資ポートフォリオでは、このような高リスク資産への投資の配分を制限することです。

予想外の値動き

企業の株価が将来的にどうなるかを正確に予測することは不可能です。株価は上昇するかもしれませんが、同じくらい簡単に下落する可能性もあります。また、相場の暴落や企業の問題などの予想外の出来事が起これば、株価は下落し、同時に投資資産に悪影響を及ぼす可能性があります。

株式や資産クラスを分散させることで、このリスクを軽減することができます。また、市場の動向を常に把握し、それに応じて対処する先を見越した投資アプローチも有効です。

企業の倒産

企業は成功を収めることもあれば、失敗することもあります。このことも、覚えておくべき重要なリスクです。企業が倒産して清算されると、その企業の株式は消滅することがあります。そうなると、その企業への投資は完全に無価値になります。経営難の企業の保有を前もって減らすことにより、投資家はこのリスクを軽減することができます。

インフレリスク

インフレは、投資家が意思決定の際に考慮しなければならない常に存在するリスクです。インフレは様々な面で企業に打撃を与える可能性があります。インフレが進むと、企業の事業コストは増加します。それと同時に、利上げや財政引き締めなどのインフレ対策のための政府の政策により、一部の業界では、事業運営が難しくなり、コストがかさむこともあります。

その結果、株式の価値が低下することが多いため、インフレ期は株式ポートフォリオにとってマイナスになる可能性があります。そのようなわけで、経験豊富な投資家からは、インフレに対する「ヘッジ」をポートフォリオに組み込む必要があるという話を聞くことがよくあるでしょう。「ヘッジ」とは、インフレによって生じる貨幣の購買力の低下から投資家の財産を守ることができる投資を意味します。経済消費を刺激するためには健全なインフレ水準が不可欠であるため、逆に、ゼロインフレも株価に悪影響を及ぼします。

法的リスク

企業は常に、自社の利益と、法律や政府の要求とのバランスを取る必要があります。様々な面で、法的措置が株式投資に影響を与える可能性があります。反トラスト法違反訴訟の一環として企業に罰金が科される可能性があり、そうなれば、株価に悪影響を及ぼす可能性があります。政府は企業の資産を差し押さえたり、監査対象にしたりする可能性があり、それによって株価はさらに下落する可能性があります。これは、投資家がコントロールできず、それにもかかわらず負わなければならない多くのリスクの一つであるため、よく覚えておくべきことです。

株価に影響する要因は?

株式は公開市場で自由に売買されます。従って、幅広い市場要因が株価に影響を及ぼします。効果的な投資戦略を立てるために、株価に影響する要因を常に把握しておくことが重要です。主な要因には、以下のようなものがあります。

企業業績

企業が好調な決算を発表した場合や、一年先の楽観的な見通しを示した場合は、株価は上昇する可能性があります。また、その逆もあります。例えば、Microsoftが発表する2022年第3四半期の業績見通しが予想を下回った場合、そのニュースが投資家に伝われば、同社の株価は下落する可能性があります。

注目すべきなのは、「高い」パフォーマンスは通常、企業の利益ではなく、期待に比例するということです。ですから、Microsoftの決算が順調であっても、その利益が当初の予想を下回っていれば、株価は下落する可能性があります。

業界の業績

個々の企業の業績だけではなく、その企業が属する業界全体の業績も株価に影響を及ぼす要因です。例えば、石油産業に需要不足や供給のボトルネックといった広範にわたる問題があれば、ExxonMobilのような石油企業の株価は下落するはずです。

市場のセンチメント

株価は往々にして人々の感情に完全に左右されるということを覚えておくべきです。これが、大まかに言って市場のセンチメントというものです。特定の企業や業界が今後うまく行くというのが一般的なセンチメントであれば、そのセクターの株式を買う人が増えるはずです。その結果、一種の自己実現的な予言になり、株価は上昇する可能性があります。Teslaなどの環境志向の企業でこのような動きが見られました。市場全体で低公害車の将来に対する楽観論が高まったのに伴い、Teslaの株価は2019年末から2020年末までに900%上昇しました。

経済指標

各国または全世界の経済全般は、常に企業の株価に影響を及ぼします。そのため、2008年の世界同時不況時には世界の株価指数が大幅に下落し、多くの企業の株価が急落しました。逆に好景気の時には、株価は全体的に好調に推移する傾向があります。当然ながら、常にそうなるとは限らず、全般的な景気低迷にもかかわらず、株価が上昇する可能性もあります。2020年には、歴史的な経済の混乱にもかかわらず、株価指数は記録的な水準まで急上昇しました。

初心者向けの基本的な株式取引戦略 

初心者は、少しずつ投資をスタートしたいはずです。投資経験を最大限に活かすために、最も一般的な株式取引のヒントを読んでおくと良いでしょう。ここでは、主なヒントをいくつか紹介します。

  • 分散すること:全体的なリスクを分散し軽減するため、一つの対象に全財産を投じるのではなく、複数の異なる企業やセクターの株式を買うことは常に価値のあることです。
  • 十分に調べること:投資を検討している会社については、正しい情報に基づいた意思決定ができるように、常に幅広い情報に目を通しましょう。例えば、当社の「マーケットレポート」のセクションで、様々な株式に関する最新のニュースや分析をご覧いただけます。
  • 余裕資金で投資すること:投資する際は、損をすることを覚悟しておかなければなりません。失っても構わない余裕資金だけを投資してください。
  • 取引条件を確認すること:買おうとしている株式については必ず取引チケットの「取引条件」を確認し、コストや取引条件を確認しましょう。

口座開設は無料。オンラインで簡単にお申し込みいただけます。 

最短3分で入力完了!

【ご留意事項】

■当資料は、サクソバンクグループのアナリストによるマーケット分析レポートの転載、もしくは外部のアナリストからの寄稿となっております。
■当資料は、いずれも情報提供のみを目的としたものであり、特定の取引の勧誘を目的としたものではありません。
■当資料は、作成時点において執筆者またはサクソバンク証券(以下「当社」)が信頼できると判断した情報やデータ等に基づいていますが、執筆者または当社はその正確性、完全性等を保証するものではありません。当資料の利用により生じた損害についても、執筆者または当社は責任を負いません。 
■当資料で示される意見は執筆者によるものであり、当社の考えを反映するものではありません。また、これら意見はあくまでも参考として申し述べたものであり、推奨を意味せず、また、いずれの記述も将来の傾向、数値、投資成果等を示唆もしくは保証するものではありません。 
■当資料に記載の情報は作成時点のものであり、予告なしに変更することがあります。 
■当資料の全部か一部かを問わず、無断での転用、複製、再配信、ウェブサイトへの投稿や掲載等を行うことはできません。
■上記のほか、当資料の閲覧・ご利用に関する「免責事項」をご確認ください。 
■当社が提供するデリバティブ取引は、為替相場、有価証券の価格や指数、貴金属その他の商品相場または金利等の変動によって損失を生じるおそれがあります。また、お預けいただく証拠金額に比べてお取引可能な金額が大きいため、その損失は、預託された証拠金の額を上回る恐れがあります。
■当社が提供する外国証券取引は、買付け時に比べて売付け時に、価格が下がっている場合や円高になっている場合に損失が発生します。手数料については、「取引金額×一定料率」又は「取引数量×一定金額」で求めた手数料が一回の取引ごとに課金されます。ただし手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また取引所手数料等の追加費用がかかる場合があります。 
■取引にあたっては、取引説明書および取引約款を熟読し十分に仕組みやリスクをご理解いただき、発注前に取引画面で手数料等を確認のうえ、ご自身の判断にてお取引をお願いいたします。 
■当社でのお取引にかかるリスクやコスト等については、 こちらも必ずご確認ください。

サクソバンク証券株式会社
Saxo Bank Securities Ltd.
Izumi Garden Tower 36F
1-6-1 Roppongi Minato-ku
Tokyo 106-6036
〒106-6036 東京都港区六本木1-6-1
泉ガーデンタワー36F

お問い合わせ

国・地域を選択

日本
日本

【重要事項及びリスク開示】

■外国為替証拠金取引は各通貨の価格を、貴金属証拠金取引は各貴金属の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、売買の状況によってはスワップポイントの支払いが発生したり、通貨の金利や貴金属のリースレート等の変動によりスワップポイントが受取りから支払いに転じたりすることがあります。
■外国為替オプション取引は外国為替証拠金取引の通貨を、貴金属オプション取引は貴金属証拠金取引の貴金属を原資産とし、原資産の値動きやその変動率に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、オプションの価値は時間の経過により減少します。また、オプションの売り側は権利行使に応える義務があります。
■株価指数CFD取引は株価指数や株価指数を対象としたETFを、個別株CFD取引は個別株や個別株関連のETFを、債券CFD取引は債券や債券を対象としたETFを、その他証券CFD取引はその他の外国上場株式関連ETF等を、商品CFD取引は商品先物取引をそれぞれ原資産とし、それらの価格の変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、建玉や売買の状況によってはオーバーナイト金利、キャリングコスト、借入金利、配当等調整金の支払いが発生したり、通貨の金利の変動によりオーバーナイト金利が受取りから支払いに転じたりすることがあります。
■上記全ての取引においては、当社が提示する売価格と買価格にスプレッド(価格差)があり、お客様から見た買価格のほうが売価格よりも高くなります。
■先物取引は各原資産の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。
■外国株式・指数オプション取引は、対象とする有価証券の市場価格や対象となる指数、あるいは当該外国上場株式の裏付けとなっている資産の価格や評価額の変動、指数の数値等に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、対象とする有価証券の発行者の信用状況の変化等により、損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。さらに、外国株式・指数オプションは、市場価格が現実の市場価格等に応じて変動するため、その変動率は現実の市場価格等に比べて大きくなる傾向があり、意図したとおりに取引ができず、場合によっては大きな損失が発生する可能性があります。また取引対象となる外国上場株式が上場廃止となる場合には、当該外国株式オプションも上場廃止され、また、外国株式オプションの取引状況を勘案して当該外国株式オプションが上場廃止とされる場合があり、その際、取引最終日及び権利行使日が繰り上げられることや権利行使の機会が失われることがあります。対象外国上場株式が売買停止となった場合や対象外国上場株式の発行者が、人的分割を行う場合等には、当該外国株式オプションも取引停止となることがあります。また買方特有のリスクとして、外国株式・指数オプションは期限商品であり、買方がアウトオブザマネーの状態で、取引最終日までに転売を行わず、また権利行使日に権利行使を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。また売方特有のリスクとして、売方は証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。売方は、外国株式・指数オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用外国上場株式の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。また売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、コールオプションの場合には売付外国上場株式が、プットオプションの場合は買付代金が必要となりますから、特に注意が必要です。さらに売方は、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。さらにこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。外国株式・指数オプション取引(売建て)を行うにあたっては、所定の証拠金を担保として差し入れ又は預託していただきます。証拠金率は各銘柄のリスクによって異なりますので、発注前の取引画面でご確認ください。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、取引証拠金を事前に当社に預託する必要があります。取引証拠金の最低必要額は取引可能な額に比べて小さいため、損失が取引証拠金の額を上回る可能性があります。この最低必要額は、取引金額に対する一定の比率で設定されおり、口座の区分(個人または法人)や個別の銘柄によって異なりますが、平常時は銘柄の流動性や価格変動性あるいは法令等若しくは当社が加入する自主規制団体の規則等に基づいて当社が決定し、必要に応じて変更します。ただし法人が行う外国為替証拠金取引については、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用いて通貨ペアごとに算出(1週間に1度)した比率を下回らないように当社が設定します。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、損失が無制限に拡大することを防止するために自動ロスカット(自動ストップロス)が適用されますが、これによって確定した損失についてもお客様の負担となります。また自動ロスカットは決済価格を保証するものではなく、損失がお預かりしている取引証拠金の額を超える可能性があります。
■外国証券売買取引は、買付け時に比べて売付け時に、価格が下がっている場合や円高になっている場合に損失が発生します。
■取引にあたっては、契約締結前交付書面(取引説明書)および取引約款を熟読し十分に仕組みやリスクをご理解いただき、発注前に取引画面で手数料等を確認のうえ、ご自身の判断にてお取引をお願いいたします。

サクソバンク証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第239号、商品先物取引業者
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本投資者保護基金、日本商品先物取引協会
手数料:各商品の取引手数料についてはサクソバンク証券ウェブサイトの「取引手数料」ページや、契約締結前交付書面(取引説明書)、取引約款等をご確認ください。