日本株とギリシャ株：復活を遂げる2つの市場

※本レポートは自動翻訳を一部修正したものです。原文と和訳に齟齬がある場合は原文が優先されます。

主なポイント:

• 投資家が魅力的なバリュエーションに水準に注目する中、日本株は史上最高値を更新しており（年初来で16.5%上昇）いる。これに加えて米中の地政学的緊張の高まりから恩恵を享受する可能性も期待できる。
  
  
• 日本株は米国株に対して50%割安な水準で取引されており、依然として上昇余地は大きい。
  
  
• 総選挙の結果を受けてギリシャ株は7%上昇し、年初来の上昇率は31%に達しており、同国の経済は最悪期から目覚ましい回復を遂げている。

復活を遂げる日本株

先月発行したレポート「日本株は復活を遂げるか？」では、ウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハサウェイがパンデミックの初期に日本株への投資を拡大し、新たにコミットを強化したことを取り上げました。当時バークシャー・ハサウェイはコモディティへのエクスポージャーを獲得したいと考えていましたが、その手段として日本の総合商社という、市場で強固な地位を確立する一方で株価バリュエーションが極めて低い特定の投資先を選択しました。こうしたバークシャーの賭けは結果的に正しいものとなり、日本株は今年に入って現地通貨建てで16.5％、米ドル建てで約10.7％上昇しています。このウォーレン・バフェットの「マーケティング・キャンペーン」が功を奏して、今、日本株は2012年末にアベノミクスが始まって以来、最も注目を集めています。また、アベノミクス以降の日本株の円建てのトータルリターンは、じつに270％に達しています。下図のTOPIXのトータルリターンの推移からも、日本株が新たな節目に差し掛かっていることが見て取ります。

先日、中国は米半導体Micronのチップの調達を禁止するなど、米国と中国は引き続き報復合戦を繰り広げており、両国間の緊張の高まりはサプライチェーンの分断化によってメリットを享受する一部の国々にとって、追い風となるものとみられます。日本はメキシコ、インド、ベトナム、タイ、インドネシア、マレーシアといった「勝ち組」に加わる可能性が高いでしょう。

前述のレポートでお伝えしたとおり、日本株市場は1980年代後半のバブル経済の崩壊から立ち直り、米国株に比べてが2％低い水準にあった配当利回りは1995年以降1％程度上昇しており、日本株の期待リターンは上昇しています。また、EV/EBITDA倍率（12ヶ月先）で見ると米国株に比べて50％近く割安な水準にあり、歴史的に株式市場のリターンの原動力となってきた株価バリュエーションが今後一段と拡大する余地が残されています。