米銀決算は失望を誘うスタートに; 来週は米企業決算が本格化

第４四半期決算では利益率の悪化が課題に

米国では13日に第4四半期決算発表がスタートし、来週以降に本格化します。企業の利益率の悪化は前四半期の焦点となりましたが、第4四半期にも間違いなく重要なテーマとなるでしょう。コモディティ価格の高騰が鎮静化する中、各社のCEOは賃金上昇による利益率の悪化という課題に頭を悩ませています。個人消費支出が頭打ちとなる中、企業がコストの上昇をフルに価格転嫁する対応はすでに限界に達しています。その結果、企業は営業利益を犠牲にせざるを得ない状況に直面しています。これは、先月テスラが世界的な値下げに踏み切り、販売価格を５％～20％引き下げる決断を下したことなどからも明らかです。企業の粗利率は25％を下回ると、利益を圧迫し始めます。しかし、アナリスト予想によると今年テスラの純利益は前年同期比24％増となる見通しであり、同社の現状をまだ十分織り込んでいないようです。

株式市場の動きを見ると、S&P500指数の12ヶ月先予想EPS直近ピークから4％の低下にとどまっています。これは、市場ではリセッションを織り込むよりも、FRBが0．25％ポイントの利上げを2回だけ実施した後に金融引締めを一時停止し、米経済はソフトランディングするとのシナリオが優勢となっていることを示していると言えるでしょう。実際、アナリストは、S&P500種指数構成企業の12カ月先予想1株利益（EPS）は10%上昇すると予想していますが、予想のピーク水準からに4%の低下にとどまっています。ただ、市場のシナリオは極めて非現実的であり、2023年はネガティブサプライズが続く可能性が高いと当社は考えます。

来週は、消費財最大手のP&G、ストリーミング大手Netflix、金属切削工具メーカーSandvikなど、最も注目される決算が控えています。

19日のP&Gの決算は、市場の取引が開始する前に公表される予定です。アナリスト予想では売上高が前年同期比1.1%減、EPSが同4%減の1.59ドル、営業利益率は前四半期比で低下する見通しとなっており、個人消費支出がインフレ上昇によって頭打ちとなっている現状を反映しているようです。一方、中国の経済再開は同社の株価にアップサイドを提供する材料となっています。

19日の引け後にはNetflixの決算も公表されます。アナリストは前年同期比1.7%の増収となる一方、EPSは同67％減の0.51ドルを予想しており、ストリーミングサービスの需要は引き続きパンデミック後の反動減という逆風に晒されていると判断しているようです。今後は、新規ユーザーの伸びに加えて、新たな広告事業の展開や最新のコンテンツ拡充による既存ユーザーの確保への取り組みが注目されます。

また、スウェーデンを拠点とする金属加工工具・鉱山・岩盤掘削装置メーカーのSandvikは20日の取引開始前に決算を公表する予定です。アナリスト予想によると、売上高は前年同期比4.6％増、EPSは同11.5％増の3.51クローネとなる見通しです。コモディティのスーパーサイクルは依然として世界の金属・工業セクターの設備投資増強の強い追い風となっており、Sandvikなどのサプライヤはその恩恵を享受していることから、当社は同社に対してポジティブな見通しを維持しています。

• 17日：Sartorius Stedim, Morgan Stanley, Goldman Sachs, Interactive Brokers
• 18日：EQT, Charles Schwab, PNC Financial Services, Kinder Morgan
• 19日：Procter & Gamble, Netflix
• 20日：Investor, Sandvik, Ericsson, Schlumberger