特定口座とは?米国株ならどの口座がいい?NISAとの違いは?

特定口座とは?米国株ならどの口座がいい?NISAとの違いは?

Equities
Saxo Be Invested

Saxo Group

投資を始める際、どの口座を開設するかは非常に重要なポイントです。「特定口座」は、税金の手続きを簡素化するための制度ですが、その種類には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」があります。

どちらを選ぶかによって、税金の課税関係や確定申告の必要などが異なります。本記事では、特定口座の特徴や選ぶ際のポイントをわかりやすく解説します。

特定口座とは

特定口座は、株式を売買した際に発生する利益にかかる税金の手続きを簡素化するための制度です。この口座を証券会社で開設することで、税務処理の負担が軽減されます。

なお、特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があり、それぞれ特徴が異なります。

確定申告の有無

  • 源泉徴収あり:取引を行う際、証券会社が所得税・住民税を差し引いて納税。この場合、投資家は原則として確定申告を行う必要はなし。
  • 源泉徴収なし:証券会社は税金を差し引かず、損益が発生した時の納税について投資家が自分で確定申告を行う必要あり。ただし、損益計算は金融機関がしてくれるので、計算の手間は省ける。

特定口座と確定申告の関係

損益通算・繰越控除とは

損益通算とは、他の取引で発生した損失と利益を相殺でき、税負担を軽減できる仕組みです。また、繰越控除とは、損失を翌年以降に繰り越して税金を軽減できる仕組みであり、これによって長期的に税負担を最小化することが可能です。

これらのことを行うためには、特定口座の源泉徴収あり、なし、のどちらを選択した場合でも、確定申告が必要となります。

外国税額控除とは

米国株投資の場合は、米国株の配当金に対する税金である「配当課税」が発生します。具体的には、米国で10%の源泉徴収が行われ、日本でも20.315%の課税がなされることとなります。ただし、二重課税を防ぐために確定申告をすれば、米国に支払った税金を日本の税金から控除する「外国税額控除」を利用できます。

特定口座と一般口座の違い

証券会社で口座を開設する際、特定口座の他にも「一般口座」を選ぶことができます。ここでは、特定口座(源泉徴収あり、源泉徴収なし)と一般口座の違いを説明します。

まず、特定口座では証券会社が損益計算を行い、年間取引報告書を発行します。対して、一般口座では、利用者自身が損益計算をしなければならないため手間がかかります。

ここまでの内容を表にまとめました。

口座の種類税金の納付方法確定申告の必要性損益通算・繰越控除特徴
特定口座(源泉徴収あり証券会社が代わりに納税原則不要他社の口座と損益通算する場合や、損失の繰越控除、外国税額控除を利用するには確定申告が必要手続きが簡単で、確定申告の手間がかからない
特定口座(源泉徴収なし)自分で納税必要(証券会社の報告書を利用可能なため計算は不要)確定申告で損益通算や繰越控除、外国税額控除が可能証券会社が計算してくれるので、申告が比較的簡単
一般口座自分で納税必要(すべて自分で計算)確定申告で損益通算や繰越控除、外国税額控除が可能取引の記録・計算をすべて自分で管理する必要がある

どの口座を選ぶべき?

それでは、どの口座を選べばよいのでしょうか?一つずつ見ていきましょう。

特定口座(源泉徴収あり)

投資初心者や手続きを簡単にしたい人におすすめです。証券会社が自動で納税してくれるため、原則、確定申告が不要となります。

特定口座(源泉徴収なし)

源泉徴収ありの場合と異なり、証券会社からら自動的に税金が引かれることもありません。そのため給与以外の所得(利益)が年間20万円以下の場合、確定申告が不要であり、源泉徴収されません。さらに必要となった場合にも証券会社が準備した年間取引報告書があるため、簡単に確定申告ができます。

一般口座

税金の計算や確定申告を自分で行いたい場合、一般口座も選択可能です。ただし、取引にかかる計算をすべて自分で行い、手続きする必要があります。

NISA(ニーサ)口座との違いは?

NISA口座では、投資信託や株式などで得た利益(売却益や配当金)は非課税であり、上限額内で税金がかからないため「非課税口座」とも言われます。しかし、NISAを利用した場合、損益通算や繰り越し控除を利用することはできません。

一方で、特定口座(源泉徴収あり、源泉徴収なし)や一般口座は「課税口座」とも呼ばれます。利益に対して税金がかかりますが、損益通算や繰越控除を利用することで税負担を軽減できます。

まとめ

特定口座は、投資家が税務処理を簡単に行うための便利な制度です。

中でも源泉徴収ありの場合、証券会社が代わりに納税を行うため原則として確定申告が不要であり、初心者におすすめです。一方、源泉徴収なしの場合は自分で確定申告が必要ですが、税負担を抑えることができます。これらの特徴を踏まえて最適な口座を選びましょう。

サクソバンク証券では、無料口座開設の手続きをオンラインのみで完結させることができますので、ぜひご相談ください。

口座開設は無料。オンラインで簡単にお申し込みいただけます。 

最短3分で入力完了!

コンテンツ免責事項

本ウェブサイトで提供される情報は、金融商品の売買を勧誘、推奨、または承認するものではなく、金融、投資、または取引に関するアドバイスを目的としたものではありません。当社およびサクソバンクグループの各法人は、執行専用のサービスを提供しており、すべての取引および投資はご自身の判断に基づいて行われます。分析、調査、および教育コンテンツは情報提供のみを目的としており、アドバイスや推奨として解釈されるべきではありません。

当社のコンテンツは、著者の個人的な見解を反映している場合があり、予告なく変更されることがあります。特定の金融商品の言及は、例示目的であり、金融リテラシーの向上を目的としています。投資調査として分類されるコンテンツはマーケティング資料であり、独立した調査の法的要件を満たすものではありません。

投資判断を行う際には、ご自身の財務状況、ニーズ、目標を十分に考慮し、必要に応じて独立した専門家のアドバイスを受けるかどうかの判断も含め、自己責任であることをご理解ください。当社は、提供される情報の正確性または完全性を保証するものではなく、この情報の利用により生じた誤り、脱漏、損失または損害について一切の責任を負いません。

サクソバンク証券株式会社
Saxo Bank Securities Ltd.
Izumi Garden Tower 36F
1-6-1 Roppongi Minato-ku
Tokyo 106-6036
〒106-6036 東京都港区六本木1-6-1
泉ガーデンタワー36F

お問い合わせ

国・地域を選択

日本
日本

【重要事項及びリスク開示】

■外国為替証拠金取引は各通貨の価格を、貴金属証拠金取引は各貴金属の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、売買の状況によってはスワップポイントの支払いが発生したり、通貨の金利や貴金属のリースレート等の変動によりスワップポイントが受取りから支払いに転じたりすることがあります。
■外国為替オプション取引は外国為替証拠金取引の通貨を、貴金属オプション取引は貴金属証拠金取引の貴金属を原資産とし、原資産の値動きやその変動率に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、オプションの価値は時間の経過により減少します。また、オプションの売り側は権利行使に応える義務があります。
■株価指数CFD取引は株価指数や株価指数を対象としたETFを、個別株CFD取引は個別株や個別株関連のETFを、債券CFD取引は債券や債券を対象としたETFを、その他証券CFD取引はその他の外国上場株式関連ETF等を、商品CFD取引は商品先物取引をそれぞれ原資産とし、それらの価格の変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、建玉や売買の状況によってはオーバーナイト金利、キャリングコスト、借入金利、配当等調整金の支払いが発生したり、通貨の金利の変動によりオーバーナイト金利が受取りから支払いに転じたりすることがあります。
■上記全ての取引においては、当社が提示する売価格と買価格にスプレッド(価格差)があり、お客様から見た買価格のほうが売価格よりも高くなります。
■先物取引は各原資産の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。
■外国株式・指数オプション取引は、対象とする有価証券の市場価格や対象となる指数、あるいは当該外国上場株式の裏付けとなっている資産の価格や評価額の変動、指数の数値等に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、対象とする有価証券の発行者の信用状況の変化等により、損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。さらに、外国株式・指数オプションは、市場価格が現実の市場価格等に応じて変動するため、その変動率は現実の市場価格等に比べて大きくなる傾向があり、意図したとおりに取引ができず、場合によっては大きな損失が発生する可能性があります。また取引対象となる外国上場株式が上場廃止となる場合には、当該外国株式オプションも上場廃止され、また、外国株式オプションの取引状況を勘案して当該外国株式オプションが上場廃止とされる場合があり、その際、取引最終日及び権利行使日が繰り上げられることや権利行使の機会が失われることがあります。対象外国上場株式が売買停止となった場合や対象外国上場株式の発行者が、人的分割を行う場合等には、当該外国株式オプションも取引停止となることがあります。また買方特有のリスクとして、外国株式・指数オプションは期限商品であり、買方がアウトオブザマネーの状態で、取引最終日までに転売を行わず、また権利行使日に権利行使を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。また売方特有のリスクとして、売方は証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。売方は、外国株式・指数オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用外国上場株式の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。また売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、コールオプションの場合には売付外国上場株式が、プットオプションの場合は買付代金が必要となりますから、特に注意が必要です。さらに売方は、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。さらにこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。外国株式・指数オプション取引(売建て)を行うにあたっては、所定の証拠金を担保として差し入れ又は預託していただきます。証拠金率は各銘柄のリスクによって異なりますので、発注前の取引画面でご確認ください。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、取引証拠金を事前に当社に預託する必要があります。取引証拠金の最低必要額は取引可能な額に比べて小さいため、損失が取引証拠金の額を上回る可能性があります。この最低必要額は、取引金額に対する一定の比率で設定されおり、口座の区分(個人または法人)や個別の銘柄によって異なりますが、平常時は銘柄の流動性や価格変動性あるいは法令等若しくは当社が加入する自主規制団体の規則等に基づいて当社が決定し、必要に応じて変更します。ただし法人が行う外国為替証拠金取引については、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用いて通貨ペアごとに算出(1週間に1度)した比率を下回らないように当社が設定します。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、損失が無制限に拡大することを防止するために自動ロスカット(自動ストップロス)が適用されますが、これによって確定した損失についてもお客様の負担となります。また自動ロスカットは決済価格を保証するものではなく、損失がお預かりしている取引証拠金の額を超える可能性があります。
■外国証券売買取引は、買付け時に比べて売付け時に、価格が下がっている場合や円高になっている場合に損失が発生します。
■取引にあたっては、契約締結前交付書面(取引説明書)および取引約款を熟読し十分に仕組みやリスクをご理解いただき、発注前に取引画面で手数料等を確認のうえ、ご自身の判断にてお取引をお願いいたします。

サクソバンク証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第239号、商品先物取引業者
第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本投資者保護基金、日本商品先物取引協会
手数料:各商品の取引手数料についてはサクソバンク証券ウェブサイトの「取引手数料」ページや、契約締結前交付書面(取引説明書)、取引約款等をご確認ください。